抄録
本研究では、日本の耕作放棄地の時間的変化を主に検討した。農家数や農業従事者が次第に減少し続けている中で、耕地面積や作付面積が著しく減少し、農林水産省等の定義による耕作放棄地面積が必然的に増加してきた。耕作放棄地面積は、西日本よりも東日本に多い。耕作放棄地率は1990年以降、特に顕著に増加し続けており、日本の農業や農山村における深刻な課題の１つになりつつあるが、これに関する日本の社会全体の認識は鈍いように思われる。この研究では、耕作放棄地の所有状況の内訳を検討し、非農家が所有している耕作放棄地の割合（1990年では30％、2010年では46％）に注目した。販売農家や自給農家の営農振興は重要であるが、それとともに非農家による耕作放棄地を検討する必要があろう。公共財の１つである農地が経済的のみならず、社会的にも正当に評価され、有効に活用されるように、多様な観点からの叡智が結集されるべきである。都道府県別の各種の資料については、発表当日に提示する。
