近年の離島をはじめとする農山漁村ではコミュニティの小規模高齢化や地域経済の空洞化が進み，それらをいかに維持あるいは補完するかが喫緊の課題となっている。観光まちづくりは，こうした地域の状況に対する有効な取り組みとして注目されている。また，都市農村交流という点でも重視されている。本報告では，条件不利地域であり隔絶性の強い離島における観光まちづくりの実践を取り上げ，それが進められてきたプロセスとそれを可能にする地域的条件，および課題を検討する。
対象地域として取り上げるのは，長崎県五島列島北部に位置する小値賀町である。同町は佐世保市から西に90kmの航路距離にあり，人口2,780人，高齢人口比率は45％（2012年）に達している。主な産業は漁業であるが，近年は魚価の低迷と担い手不足に直面するなど，地域問題がさまざまな面で顕在化している。
小値賀町で観光開発が始まったのは，1988年代に策定された「ワイルドパーク構想」であった。同町を構成する野﨑島において宿泊施設と野生シカを飼育する牧場が整備されたが，集客施設というハードを整備しただけの観光開発は来訪者の増加にはつながらず失敗に終わる。
1990年代の観光開発の失敗経験を受けて，2000年以降ソフト面を重視した事業が展開される。すなわち，町内に広がる西海国立公園と野﨑島の宿泊施設を活用した「ながさき島の自然学校」を開設（2000年～；自然体験活動事業）したり，欧州の音楽家を招いてコンサートや音楽講習会を開催する「おぢか国際音楽祭」が開催（2001年～）されたりしていることが挙げられる。こうした事業展開は，地域資源の魅力発揮と域外交流人口を拡大する基盤整備として位置づけられる。
こうした中で，小値賀町は「平成の大合併」という地域再編に直面する。人口減少と高齢化に伴う財政の悪化に対して，2002～2008年にかけて佐世保市や隣接する宇久町との合併が繰り返し模索され，町を二分する議論に発展し住民投票に至った。最終的に周辺市町とは合併せずに単独町政を維持することを選択したが，合併問題を契機に住民の多くが町の将来を考え，それが観光まちづくりへの意識を醸成させることになったといわれている。
観光まちづくりの主体となる組織として，NPO法人「おぢかアイランドツーリズム協会」が町内の既存の観光組合等を統合して2006年に設立され，観光窓口の一元化が図られた。さらに，2009年にはそれを母体としてさらなる事業拡大を目指して「小値賀観光まちづくり公社」が発足している。同組織はIターン者を担い手としてまき込みながら，NPOから引き継いだ民泊や修学旅行の受け入れ事業を拡大することに加え，町内の古民家を買収・改装して高付加価値の宿泊施設やレストランの経営事業を展開し，小値賀町における観光まちづくりの主体となっている。こうした事業展開は来訪宿泊客と観光収入の増加をもたらし，民泊参加世帯の増加や新たな雇用の創出など一定の地域的効果をもたらしている。小値賀町における観光まちづくりのねらいの一つは，観光を基幹産業となってきた漁業を補完する産業に育成することにあるといえる。
小値賀町の観光まちづくりは，域外交流人口の拡大から地域経済を維持・拡大するための展開にその性格を変化させ，地域経済に対して一定の効果が認められる。また，女性や高齢者が主要な担い手として関与しているという点でも重要である。しかし，観光まちづくりが経済的手段としてのみ担い手にとらえられているかどうかについてはさらなる検討が必要である。また，現状では集落が担い手となっているわけではなく，高齢社会化に直面するコミュニティの維持にいかに対応していくかが課題である。
