抄録
少子化に伴い政府は、女性こそ経済成長の担い手として活躍できるよう「女性活躍推進法」など様々な政策や法律を成立している。しかし、大きな成果が得られているとは言い難い。その要因として、著者は、日本の家族と社会の変化に合わせて、教育や子育ての面での対応を変えていくことに、対策を講じてこなかったたことに一つの要因があると考える。
本研究では、子どもが、父親及び母親の社会で働く姿を観察することを「経済教育」として行うことで、子どもによる労働に対する意識を高めることを考察し、このような「経済教育」が、子どもたちが将来の労働において成功するために必要な意識基盤を養う機会になるとの仮説を立てた。こうした子どもに対する「経済教育」が、働く意識が高く、やりがいを持って働く労働者数の増加につながることを期待し、社会における生産性の向上に貢献する可能性についても思索する。
