本報告では東京大都市圏（1都3県）を対象に3人以上の子どもを持つ世帯の居住地分布の変容を明らかにする．国勢調査の集計データを用いて，6-11歳の最年少の子どもを持つ夫婦と子どもから成る核家族世帯を対象とし，子ども数が3人以上の世帯比率を算出して分析した．3人以上の世帯比率は1995年を頂点に2010年まで低下傾向にあること，その一方で，2010年を境に東京都を除いて上昇に転じるようになった．特に全国および千葉県の上昇幅は大きい．一方で東京都のみは2010年以降も低下が続く傾向にあった．同じ東京大都市圏内でも地域によって出生力の状況が異なる傾向にあることが明らかにした．
