統合情報評価手法による持続可能な地域社会モデルの創出

三重県大台町を事例とした調査研究の状況

抄録

日本の地域社会は、人口の急激な減少と高齢者の急激な増加により、経済的・社会的停滞に苦慮しており、地域社会を再建することは、日本政府にとって大きな社会問題の一つである。三重県南部地域も、同様の課題に直面しており、そのため地域に対応した社会の構造、社会の保障の在り方を検討していくことが急務となっている。 我々は、この課題を解決するために、地域コミュニティーに新たに共有できる価値を創造していくことが有効な手段となると考え、2010年から、三重県大台町において、自治体、第三セクターである農産物加工施設等と連携して、「柚子プロジェクト」に取り組んできた。本稿では「柚子プロジェクト」の次のステージを考察するために、農林業センサスの調査結果と比較・検証したので報告する。今回報告するコンセプトは、新たに生み出された価値が継続して共有される持続可能な地域社会モデルとなる。