高齢化と人口減少に直面する多くの有人離島では，食料品をはじめとする生活必需品を供給する小売業の維持が喫緊の課題とされている．地域共同体や地方自治体を運営主体とする共同売店の設立や，本土の量販資本によるネットスーパー事業の展開などは，こうした課題への代表的な対応例といえる．とりわけ，離島における通信インフラの整備とともに，離島に対するネットスーパー事業のサービスエリアが拡大している．しかし，食料品を含む最寄り品を離島へ配送する際には，①長いリードタイムを前提とする温度帯別配送の維持，②小ロット配送のコスト負担，③頻発する欠航への対応など，本土のネットスーパー事業とは異なる阻害要因が存在する．本研究では鹿児島県離島部におけるAチェーンの事業展開を事例に，離島へのネットスーパー事業における物流システムの構築と課題を検討する．
