2021 年 10 巻 p. 66-78
プラットフォームが、当該サービスのユーザのアカウントを停止、凍結等することは、現代において頻繁に見られる。確かに、アカウントの停止・凍結等をせざるを得ない場合はあるだろう。しかし、そのようなプラットフォームの判断が誤っている場合に、ユーザ側にはどのような私法上の救済があり得るのだろうか。本稿は、筆者が弁護士としてVtuberを代理して国際動画共有プラットフォームを提訴した具体的な案件の紹介を通じて、この問題に関する議論に一石を投じることを試みるものである。