選挙権の事実的障害―国際郵便の途絶・大幅遅滞による在外選挙権の行使不能―

抄録

現行の公職選挙法には、在外投票の手続として3つの手続が定められているが、実際に利用するには、大きな困難が伴う。そのため、在外日本国民には在外選挙権が保障されているにもかかわらず、多くの在外日本国民の在外選挙権行使は、事実上不能ないし著しく困難であった。そのため、現行の公職選挙法は、憲法15条1項・3項に違反し、違憲である。 在外選挙権行使の現実的実現のために、国際郵便の迅速化やFAX投票の拡大といった制度改善も考えられるが、これには大きな限界がある。インターネット投票を導入すれば、現在の在外投票制度の問題点を、実効的に解決することができる。インターネット投票導入に伴う、サイバー攻撃や不正行為の懸念は、十分に解決可能である。