我が国の林業・木材産業は，長期にわたる林業産出額や林業所得の減少，森林所有者の経営意欲の低迷，国産材の生産・流通構造の改革の遅れ等，引き続き厳しい状況にある（林野庁，2013）．このような状況下で，森林外への搬出を前提としない切捨て間伐によって，未利用間伐材が林地残材として林内に放置され問題となっている．林地残材は，山林の環境を悪化させるだけでなく，河川への流出によって二次災害を引起す危険性も指摘されている1．
そこで近年，山林所有者が収集した林地残材を，チップや薪などの用途として販売する「木の駅プロジェクト（以下，木の駅）」という活動が全国で広がりつつある．木の駅では，山林所有者自らが林地残材の収集，出荷を行うことで，副業型の林業を提案するとともに，林地残材の買い取りに，地元商店でのみ利用が可能な地域通貨を用いて，地域経済の活性化も目指しているところにその特徴がある．しかし，丹羽（2013）では，林地残材の買取価格とチップ相場との間の逆ザヤ関係を指摘しているものの，運営主体の収支データに基づいた分析は行われておらず，木の駅の仕組みの経済的課題やその持続性の有無について明らかにされているとは言い難い．また，木の駅は活動歴が浅いため，これまで木の駅を対象とした研究は少なく，その多くは森（2013）のような事例紹介であり，全国の木の駅を対象として，その運営実態や課題を明らかにした研究はほとんどみられない．そこで本研究では，木の駅の経済的な持続可能性について考察することを目的として，2013年10月から11月の期間に，木の駅の活動を行う運営主体に郵送形式のアンケート調査を実施した．23地域に郵送し，20地域から回答を得た．以下では，アンケート調査から得られた回答結果を用いて，木の駅の活動実態と，特にその財政状況を明らかにし，さらに，鳥取県智頭町（2013年6月）及び岐阜県恵那市（2013年7月）におけるヒアリング調査結果と合わせて，木の駅の活動の持続可能性や意義について考察する．
木の駅プロジェクトの仕組み（図1）は，次の通りである．①山林所有者が林地残材を収集し2，木の駅の集材場所に出荷する．②木の駅の運営主体は材積に応じて地域通貨を発行する．③集材した材は材買取業者（チップ工場，温浴施設，バイオマス発電所など）へ販売され，チップや薪として利用される．④山林所有者が地域通貨を地域内の登録商店で利用する．2013年7月時点で，木の駅は本州，四国の23地域に普及している．
木の駅の活動フローチャート
資料：ヒアリング調査．
回答を得られた20地域中15地域が実行委員会による運営を行っている．実行委員会は，山林所有者や地域商店，行政，研究機関など，多様な主体が参加する木の駅の議決機関である．山林所有者だけでなく多様な主体の地域住民が参加することで，山林管理を地域全体の課題として認識することができ，参加者に当事者意識を持たせることにつながる．
回答を得られた20地域のうち2地域は，活動開始直後であり，まだ集材活動を行っていなかった．そのため，以下では18地域のデータで考察する．出荷登録者数規模別の地域数を図2に示す．最も多い地域は155人で，最も少ない地域は9人であった．出荷登録者数の地域別平均値は41人だが，21～30人の地域が5地域で最も多い．木の駅に参加する出荷登録者数が地域の山林所有者総数に占める割合を図3に示す．ほとんどの地域が10％以下であり，地域内での参加が少ないことが分かる．
出荷登録者規模（2012年度）
資料：アンケート調査．
山林所有者総数に占める
出荷登録者の割合（2012年度）
資料：アンケート調査．
また，18地域全体の出荷登録者数の合計は585人であり，これらを属性別にみると，素人林家3の登録者数が287人で最も多かった．続いて兼業林家が多く259人で，この2属性が登録者のほとんどを占める．これら以外では，専業林家が20主体，森林組合が5団体，その他が14主体であった．このように，木の駅は素人林家や兼業林家のような小規模林家が中心となっている活動である．
次に，18地域全体の集材量をみると，その合計は5,350.2 t（2012年度）であった．換算率を1 m3=0.75 t4とすれば，集材量合計は7,133.7 m3となる．民有林の利用間伐材積合計が5,210,000 m3（2012年度）（林野庁，2014）であることから，民有林の利用間伐材積合計に対する木の駅の集材量合計の割合は0.14％に過ぎず，非常に少ないと言える．18地域の集材量を図4に示す．2010年度に集材があったのは2地域であり，その集材量の平均値は140 tと少なかった．2011年度に集材があったのは5地域で，平均334 tの集材があった．2012年度は18地域の集材があり，新しく13地域が集材を開始した．集材量の1地域当たりの平均値は297.2 tであった．活動実績が2年以上ある5地域のうち4地域において，1年目よりも2年目の集材量が2倍以上に増加しているが，活動実績が3年間ある2地域では，3年目は2年目と同程度か減少する傾向が見られる．集材量が減少した理由は，林道に近くて集材しやすい材を集材しつくしたためだと考えられる．
集材量規模別地域数
資料：アンケート調査．
地域通貨の実態について述べる．地域通貨は一枚当たり1,000円の地域が最も多いが，500円や250円の地域も存在する．商店が受け取った地域通貨は，木の駅の運営主体が換金を行う．換金は半年に1回の地域もあれば，毎月ごとに行う地域もある．地域通貨発行枚数は2012年度には1地域当たり平均1,338枚の発行があり，これを金額に換算すると，平均116.7万円となる．泉（2003）によると，地域通貨は使用されることにより購買力が地域外へ出るのを止め，地域内の地域循環の促進を狙うものである．つまり，木の駅によって，地域内に新たに平均116.7万円の消費が生じ，地域外へ出ることを防いだことになる．
登録商店数は1地域当たり平均55店舗であった．登録商店は食料品店の他に，理髪店，飲食店などさまざまな業種の店舗が含まれる．原則的に大型スーパーやガソリンスタンドなど，地域に利益が還元しにくい店舗は登録を許可されない．しかし，林地残材を収集する際に軽トラックの燃料が必要なので，特別にガソリンスタンドで使用できる地域も多い．
木の駅運営のための最重要課題
資料：アンケート調査
木の駅継続のための最も重要な課題に対する回答結果を図5に示す．「補助金に頼らない運営」を選択した地域が6地域で最も多く，次いで「財政の黒字化」を選択した地域が4地域と多かった．これより，経済的に課題を抱えている地域が多いことが分かる．
以下では，木の駅の財政状況を把握するために，回答を得た20地域のうち，活動開始直後のため収支データを得られなかった6地域を除いて，14地域の収支データを用いて考察する．図6に2012年度の集材量1 t当たりの各地域の平均収支額を示す．
集材量1 t当たりの収支額平均値
資料：アンケート調査．
収入総額は平均8,300.2円/tであった．収入の主な項目は，集材された材を材買取業者へ販売した収入（以下，材売上収入）と補助金である．材売上収入は平均3,739.7円/t，補助金の平均額は4,092.6円/tであった．収入のうち材売上収入の割合が最も多い地域が7/14地域，補助金収入の割合が最も多い地域が7/14地域であった．また，14/14地域が補助金を受給しており，その多くの地域が，業者への材販売単価と出荷者からの材買取単価の差額の赤字分を補助金で補填している．
支出総額は平均7,886.4円/tであった．支出の主な項目は，地域通貨換金支払，材運搬費，賃貸料，事務経費である．地域通貨換金支払は，出荷登録者が登録商店で使用した地域通貨を現金に換金した支出である．地域通貨換金支払は5,643.6円/tであり，支出のうち71.6％を占めていた．集材場所から買取業者までの運搬費は平均243.4円/tであった．運搬費を支払っている地域は6/14地域存在し，運搬費を支払っている地域のみの平均値は1,495.7円/tであった．賃貸料は平均165.2円/tであった．賃貸したものは機材や集材場所の土地などである．事務経費は平均680.3円/tであった．事務経費を支払っている地域は11/14地域あり，事務経費を支払っている地域のみの平均値は735.1円/tであった．7/14地域が黒字であり，1/14地域が赤字であった．残りの6/14地域は収入と支出の差し引きが0円/tであった．また，補助金を受給しなければ，全地域において赤字であった．
（2） 材買取単価と材販売単価の現状図7に材販売単価と材買取単価の関係を示す．斜線は材販売単価が材買取単価と等しくなる点を示している．材販売単価が材買取単価よりも高い地域が3/14地域しかなく，ほとんどの地域は材販売単価が材買取単価を下回っており，これが赤字の主要因であると考えられる．6,000円/tで買い取りをしている地域は11/14地域と最も多く，材買取単価を高く設定することで林家が材を搬出するインセンティブを高める目的がある．一方，主な収入である材売上収入は材販売単価に影響されるが，その平均単価は3,265.3円/tであり，材買取単価の平均5,776.1円/tを大きく下回っている．
材販売単価と材買取単価の関係
資料：アンケート調査．
木の駅で集材された材は，主にチップもしくは薪に加工され，製紙工場や温浴施設などで使用されるが，図8に示すように，チップと薪の用途形態の違いによって材販売単価に差が見られた．平均材販売単価は，チップ用途では2,987.2円/t，薪用途では4,943.6円/tであった．チップ用途に比べ，薪用途の方が2倍弱も販売単価が高いにも関わらず，薪として販売を行う地域は6地域のみであり，そのうち，薪が主要な販売先となっている地域は3地域しかない．また，森（2013）が紹介する事例では，薪用材として6,000円/m3（8,000円/t：換算率0.75）で販売されていることから，調査地域では，販売単価が高い薪への販売が進んでいないことに加え，その薪用材も低価格で販売されていることが，材販売単価の低さの要因であると言える．
加工形態別販売単価
資料：アンケート調査
費用項目を，集材量に従って変化する「変動費」と集材量に従って変化しない「固定費」に分類した．変動費には，地域通貨換金額と運搬費を含め，固定費には，賃貸料，事務経費，その他の支出を含めた．ここで，地域通貨換金額には，発行時点と換金時点で半年ほどのずれがあるために，前年度発行分も含まれていると考えられる．そのため，以下の分析では，発行された地域通貨が当該年度中に100％換金されたと仮定した地域通貨換金額（=材買取価格×集材量）を用いて，補助金を受給しない場合の黒字化の可能性について試算した．
変動費については，集材量1 t当たりの平均変動費額を計算し，6,019.5円/tとした．固定費額は，固定費合計の平均値504,125.1円とした．材売上収入は，集材量1 t当たりの材売上収入の平均値を求め，3,739.7円/tとした．平均集材量297 tの下で，損益分岐点となる材販売単価は7,716.9円/tであった．つまり，材販売単価が7,716.9円/t以上であれば補助金を受給しなくても黒字となる．
そこで，現在の材販売単価，固定費，集材量の下で，黒字化のための変動費削減の試算を行った．損益分岐点における変動費は1,740.3円/tであった．
この金額より，平均運搬費243.3円/tを差し引くと，材買取単価は1,496.9円/tとなる．つまり，黒字にするためには，材買取単価を1,496.9円/t以下に引き下げる必要がある5．
以上の結果から，黒字化のためには，①高価格な材販売単価を実現すること，②材買取単価を引き下げること，が必要であると言える．
（2） 黒字化の可能性鈴木（2013）は，林地残材の収集，積込みを人力で行い，軽トラで運搬する場合の小規模出荷者が負担する集材コストを3,847.0円/tと試算している．この集材コストが木の駅の場合にも適用できると考えるならば，上述の材買取単価1,496.9円/tでは，集材コストを賄えないことは明らかである．つまり，現在の材販売単価，固定費，集材量のままでは，補助金なしで黒字化することがきわめて困難であることを示している．
表1に，現集材量，現変動費，現固定費の下で，損益分岐点となる材販売単価の試算結果を示した．算出された材販売単価が現在の平均材販売単価を下回る地域はなかった．また，試算された材販売単価が森（2013）の事例における薪の販売価格8,000円/tを下回る「黒字化容易地域」は9/14地域，8,000円/tを下回らなかった「黒字化困難地域」は5/14地域となった．両地域を比較すると，集材量において，黒字化困難地域（地域平均148 t）は黒字化容易地域（地域平均310 t）の0.48倍である．固定費合計では，黒字化困難地域（地域平均902,755円）は黒字化容易地域（地域平均282,664円）の3.2倍であり，集材量1 t当たり平均固定費では，黒字化困難地域（地域平均6108.1円/t）は黒字化容易地域（地域平均911.5円/t）の6.7倍となる．そこで固定費の内訳を見ると，黒字化困難地域の4/5地域で「賃料」を支出しているのに対して，黒字化容易地域では2/9地域のみである．これは，多くの黒字化容易地域では，地域内の有志から無償提供された土地や地域の共有地を，材の集積場として無償で利用可能であることによる．さらに，黒字化困難地域の全ての地域で「その他」を支出しているのに対して，黒字化容易地域では2/9地域のみである．「その他」とは「調査研究費」「イベント開催費」「機械購入費」等の木の駅を立ち上げるための経費であり，そのため，木の駅1年目が多い黒字化困難地域において支出されていたと考えられる．
| 地域 | 現在1) | 損益分岐点下2) | |
|---|---|---|---|
| ①黒字化 容易地域3) |
A | 3,000 | 5,431 |
| B | 3,150 | 6,457 | |
| C | 3,500 | 6,542 | |
| D | 4,200 | 6,870 | |
| E | 3,000 | 6,980 | |
| F | 3,261 | 6,983 | |
| G | 2,872 | 7,793 | |
| H | 14,285 | 6,000 | |
| I | 4,000 | 6,969 | |
| ①平均 | 4,585 | 6,669 | |
| ②黒字化 困難地域4) |
J | 3,179 | 9,621 |
| K | 4,038 | 17,252 | |
| L | 4,000 | 10,473 | |
| M | 3,000 | 21,459 | |
| N | 4,000 | 10,728 | |
| ②平均 | 3,643 | 13,907 | |
| 全体平均 | 4,249 | 9,254 | |
資料：アンケート調査．
1）現在（2012年度）の材販売単価．
2）現集材料，現変動費，現固定費の下での，損益分岐点となる材販売単価となる試算値．
3）材販売単価試算値が8,000円/tを下回る地域．
4）材販売単価試算値が8,000円/tを上回る地域．
このように，高価格の材販売単価を実現することに加えて，土地の無償提供のような地域の協力による固定費合計の低減や，集材量の増加による1 t当たり平均固定費の低減によって，黒字化の可能性を有していることが示唆された．
木の駅の活動実態は，その集材規模は小さく，活動地域における参加者数も山林所有者総数のうちのごく一部に限られていることが明らかとなった．そのため，林地残材の収集能力，林地残材問題の解消という点では，その効果に疑問が残る．また，全地域において，補助金がなければ赤字運営となっており，木の駅の経済的な持続可能性は低いことが明らかとなった．
一方，木の駅の参加者の多くは，自家林業で経済的なメリットを得ることが難しい小規模山林所有者であり，木の駅はわずかであるが彼らを経済的に支援していることになる．また，地域通貨を導入して，地域内にわずかだが経済効果をも生じている．さらに，山林を地域全体で管理することによって，多面的機能発揮の場を保全することにもつながっていると言える．このように，木の駅はその規模が小さいながらも公益性を有すると言え，その経済的持続可能性を高めることが重要な課題となっている．
そこで，収支改善を目的として，現在の材買取単価を引き下げた場合，小規模林家にとって林地残材を収集するインセンティブを低減させ，むしろ集材量が低下する恐れがある．また，材販売単価の向上を目的に，高価格な薪材としての販売へシフトすることが望まれるが，薪利用はまだまだ限られており，その需要は決して大きいとは言えない．つまり，現状では，木の駅単独の努力だけでは，その経済的持続性を高めることは困難であり，行政による公的支援は必要不可欠と言わざるを得ない．上述した公益性の観点からも，現状の材買取単価と材販売単価の差額補填だけでなく，例えば，薪ボイラーの設置，薪ストーブ利用普及，林道の整備等への公的支援を通じた材販売単価の向上，集材量増加，集材コストの低減も望まれる．
さらに，活動を長期的に継続するためには，現在の林地残材の収集活動に加えて，間伐作業も活動に組み入れる必要があると考える．間伐作業で集材可能な材を増加させることによって，集材量の増加にもつながる可能性がある．しかし，木の駅の参加者は林業未経験者も多いため，林務作業の技術がない参加者も多い．そこで，林務作業の研修や林務作業を支援する森林ボランティアの組織・育成にも取り組む必要がある．これらの取り組みによって，木の駅の活動が地域全体の活動へと展開し，地域を活性化する効果を高めることが期待される．例えば，岐阜県恵那市においては，主に木の駅に参加する林家によって「杣組」という組織が結成され，間伐作業などの森林整備活動を行っており，このことが地域活性化につながっている6．
残された研究課題としては，出荷登録者の自家林業への影響と，出荷登録者及び未登録者の意識・行動を明らかにする必要がある．地域の小規模林家の参加の規定要因を明らかにすることによって，木の駅の持続性をより高めるための効果的な対策を講じることが可能になると考える．
