現在，中国の農村地域は，中央政府の構造改革や市場経済化などで，社会構造が変化している．その背景には，2000年以降の農村地域における都市化の推進がある．2014年には，「国家新型都市化計画」が発表され，都市化による課題への対応や，2020年までに1億人に都市戸籍を与える目標などが明記されている．こうした都市化政策の進展により，農村では住民の多様化や混住化が進み，様々な社会集団が組織されている1．本研究の観光経営体もこうした組織の一つである．観光経営体とは，行政村などを範域として地域住民が組織的に観光事業に従事する組織である2．また，都市化地域とは，都市化が進展し，地域社会が変化しつつある地域を指す．
農村基層組織（以下，基層組織）とは，村民委員会と村共産党支部（以下，村党支部）で構成される．村民委員会は，住民の選挙で幹部が選ばれる自治組織である．幹部は3～7名で構成され，住民間のトラブル調整，治安維持，インフラ整備，共有財産の管理，村の生産活動や経済発展の促進などを行う．村党支部は，「中国共産党規約」に従って業務を行い，村民委員会が職権を行使するにあたって指導を行う．その際の指導は，強制権を伴う3．村民委員会は憲法で農村住民の自治組織とされているが，その原則の下で，郷鎮政府の行うべき機能の一翼を担いながら行政機能の一部を執行している4．また，村民委員会と村党支部の関係について，両者の線引きは曖昧である．村民委員会は村党支部に従わないこともあり，それを回避するために村党書記と村民委員会主任，村党支部委員と村民委員会委員の兼任が提唱されている5．近年，こうした基層組織の機能低下が課題となっており，厳（2010），江口（2011），大島（2015）によると，多くの基層組織は，住民の多様化，基層組織の幹部数の減少，財政状況の悪化，高学歴者の流出などからその機能が低下している6．
郷村観光は，郷鎮政府が管轄する地域で展開される観光活動であり，農村開発の有効手段として中央政府が奨励している．近年では，各地で観光経営体が組織されており，観光経営体は農村地域の新興組織として地域づくりの中心的役割を果たしている7．このことは，地域のガバナンスに一定程度の影響を与えると考えられる．わが国では，公共を担う主体の多様化を促進する“ガバメント（統治）”から“ガバナンス（協治）”へのパラダイム転換が奨励されており，農山漁村は地域づくりを担う主体が地域外へと広がっている8．中国農村でもこれまでの“幹部”と“大衆”という権力構造に，経営者や知識人などの“第二層”が加わる構造が主流になっているとの報告があり，こうしたパラダイム転換が起こりつつあると推測される9．
以上のことから，本研究では，都市化により社会構造の変化に直面する北京市懐柔区官地村と北溝村を事例に，観光経営体と基層組織の関係性について組織構造やガバナンスの視点から考察し，どのようにガバナンス構造が構築されているかを明らかにする．そして，基層組織の機能低下に対する観光経営体の役割について考察する．このために，筆者らは両地域の基層組織幹部，観光経営体の責任者，地域住民に対しての聞き取り調査を行い，分析を行った．
北京市は，中国で都市化が進んでいる地域であり，2020年の都市化率は90％に迫るとされている．現在，北京市の都市化率は，先進国の80～90％であるとされており，2012年現在，北京市の人口2,069万人のうち都市地域の常住人口は1,800万人である10．懐柔区は2003年からは農村戸籍者の都市戸籍化に取り組んでいる．また，中央政府から「全国休閑農業・郷村観光モデル地区」に指定されるなど，郷村観光が盛んな地域として知られている．
官地村は懐柔区北部の山間部に位置し，総面積は482 ha，総人口は146人（うち，60歳以上の老齢人口は102人，都市戸籍者及び域外戸籍者は30～40人），総戸数は58戸（うち，域外戸籍は約10戸）である．このほか，都市部富裕層の別荘が2戸ある．住民の9割近くが農家楽に従事しており，主要産業は観光業である．各農家楽の規模は年々拡大しており，年間300～400人の出稼ぎ者がやってくる11．官地村では若者の域外流出が目立っているが，農家楽は若者の流出抑制に一定程度貢献している12．このように，官地村では郷村観光の発展に伴い，多様な住民が流入しており，社会構造が変化しつつある．
北溝村は懐柔区の西北部の山間部に位置し，322 ha，総人口は342人（うち，老齢人口は82人，都市戸籍者及び域外戸籍者は約50人），総戸数は142戸（うち，域外戸籍は17戸）である．人口は緩やかな減少傾向にあるが，高齢化はそれほど進展していない．主要産業は農業（栗の栽培）であり，住民の収入の大半は農業によるものである．農家楽は2010年当時4戸であったが，現在は20戸に増えている．この背景として，基層組織が農家楽の開業を奨励してきたことが挙げられる．また，域外戸籍世帯のうち13戸が外国国籍の住民である．このように，北溝村の郷村観光は発展途上であるが，住民の多様化が進んでおり，社会構造が変化しつつある．
（2） 農村基層組織表1は両地域における基層組織の概要を示している．
| 官地村 | 北溝村 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 村民委員会 | 村党支部 | 性別（年齢） | 主な役割 | 村民委員会 | 村党支部 | 性別（年齢） | 主な役割 |
| 主任 | 書記 | 男（59） | 村統治の責任者 | 主任 | 書記 | 男（57） | 村統治の責任者 |
| ― | 副書記 | 男（60） | 党員の育成 | 副主任 | 宣伝委員 | 男（59） | 治安維持，思想教育 |
| 副主任 | ― | 男（44） | 治安維持，宅地管理 | ― | 組織委員 | 男（55） | 人事担当 |
| 委員 | ― | 女（53） | 計画出産，住民調停 | 委員 | ― | 女（52） | 計画出産 |
資料：両地域における基層組織幹部・元幹部に対する聞き取り調査に基づく．
官地村の基層組織幹部は4名で構成されている．村民委員会は主任，副主任，委員の3名で構成され，主任は村の統治に関わる全体的な責任を負っている．副主任は，村の治安維持や環境整備，宅地管理などを行っている．委員は計画出産（人口抑制策）の実施，住民間のトラブル調整を行っている．村党支部は，書記と副書記の2名で構成され，書記は村民委員会主任との兼任で村の最高責任者である．副書記は書記の補佐だけでなく，党幹部の育成や党員の管理を行っている．現在，基層組織の収入の半分以上は不動産収入によるものである．このほか，区政府から毎年20万元の補助を受けており，幹部の報酬に充てられている．村民委員会は年に1度，全住民参加の集会を開催し，村の取り組みや財政状況などの報告を行っている．このほか，村民委員会は区政府からの補助に基づき，各農家楽にシーツや布団カバーを配布している．しかしながら，現在，域外住民の流入が増加し，新住民と旧住民との間にトラブルが発生している．また，観光業の発展にともない，労働者など不特定多数の人間が村を出入りすることで治安悪化の問題を抱えている．このほか，以前は住民が農家楽を開業する際，村民委員会を経由して営業申請をしていたが，現在は観光経営体を経由して行われている．以上のことから，観光業の発展に伴い，域外住民や労働者，観光客などを基層組織が管理できなくなっている状況がうかがえる．
北溝村の基層組織は4名で構成されている．村民委員会は，主任，副主任，委員で構成され，村党支部は書記，組織委員，宣伝委員で構成されている．村民委員会主任と村党支部書記は兼任であり，村の最高責任者である．また，村民委員会副主任と村党支部宣伝委員は兼任であり，副主任としては村の取り組みの具体的な実践，宣伝委員としては党員の思想教育などを行っている．村民委員会委員は，計画出産の実施や婦女活動を管理している．さらに，村党支部組織委員は，主に人事の管理などを行っている．このほか，基層組織は，取り組みを補佐する住民2名がいるほか，大学生村官2名を受け入れている13．大学生村官は村党支部書記の業務を補佐している．村民委員会は年に1度幹部や幹部OBが集まり，栗の所有権に関する問題をはじめ，住民間のトラブルの解決や権利の調整を行っている．また，年に2回開催する民主生活会議は，村民が村主任に直接意見できる機会となっている．一方，村党支部は村の公衆衛生の管理や観光客，視察の接待を行う．村党支部と村民委員会の関係は，村党支部が政策立案をし，村民委員会がそれを実行する関係にある．基層組織は区政府から毎年15万円の補助を受けており，幹部の報酬に充てられている．このほか，区政府から毎年20万元の補助を得てインフラ整備を行っている．さらに，外国戸籍の住民が居住している土地は村民委員会が貸しており，年間100万元ほどの土地代を得ている．村民委員会は農家楽の開業を奨励しており，各農家楽の看板は村民委員会が用意している．郷村観光に取り組む前，北溝村では住民間のトラブルが多く，基層組織は村民に対し定期的に文化教育を行ってきた．また，財政状況が悪く，借金を抱えていたが，郷村観光に取り組んでからは，大きく改善されている．
官地村では2006年に，農家楽22戸の共同出資のもと，北京不夜谷官地種養殖専業合作社という農民専業合作社（以下，合作社）が設立された．合作社の設立以前は，農家楽間の競争が激化し，住民間の関係悪化が課題であった．この問題を解決するために合作社が設立された．合作社とは，2006年に公布された「中華人民共和国農民専業合作社法」に基づき設立された法人であり，①民主的管理，②余剰金の配分，③農村住民が主体であること，④一人一票の原則，⑤加入・脱退の自由などが原則である．中国における合作社の形態は様々だが，官地村の合作社は，農家楽事業者の協同組合のような組織である．
一方，北溝村では，北溝村では，周辺一帯が国際文化村として開発されることをきっかけに，2009年に70万元の公用積立金と130万元相当の土地や建物を出資金として北京北旮旯郷情驛站餐飲有限責任公司という有限責任会社が設立された．有限責任会社とは，2～50人の株主が出資し，その出資額に応じて有限責任を負うことなどが特徴の利益追求型の法人である．日本の株式会社にあたる株式有限会社と比べ，株主の数や資金調達，株式譲渡などにおいて制限がある．図1のように，北溝村では，有限責任会社の設立の際，まず株式合作社を設立し，その株式合作社の出資により有限責任会社を設立している14．これは，基層組織が有限責任会社を直接設立することが法律で禁止されているためである．
両地域における観光経営体と基層組織の関係性
資料：両地域における基層組織や観光経営体の幹部に対する聞き取り調査に基づく．
有限責任会社の設立には，当時村に赴任していた大学生村官が中心となって関わったため，しばらくは村官が社長であった．この村官の任期終了後，村党書記が社長となり会社を運営している．また，取締役会は基層組織の幹部4名で構成されている．
（2） 組織と運営表2は両地域の観光経営体の組織体制を整理したものである．官地村の合作社は，共同出資をした農家楽22戸の事業主で組織され，理事長1名と副理事2名で構成される理事会と監事長1名と監事2名で構成される監事会，その他のメンバー16名で構成される．主な取り組みは，観光客の手配，サービスに関する基準の制定（看板，食事のメニュー，服装，価格などを統一），メンバー同士の情報共有や人材育成などである．宿泊客が多い時は，理事長が各農家楽に観光客の手配をしており，合作社メンバーの農家楽だけでなく，そのほかの域内農家楽や近隣地域の農家楽にまで観光客を手配している．その際，仲介料を徴収しており，これが合作社の唯一の事業収入である．また，近隣地域の農家楽103戸も合作社の取り組みに共感し，合作社の基準沿って営業をしている．これらの農家楽にも，合作社から観光客が手配され，合作社の開催する研修やイベントにも参加している．関わりのある103戸の中には農家も含まれており，各農家楽への食材の提供を行っている．組織の運営は理事会が中心となって行っており，運営方法やイベントの開催などは，理事会からの提案をもとにメンバーの多数決で決定される．事業収入に関しては，2014年は懐柔区で大規模なインフラ整備が行われ，一時的に観光客を受け入れなかったのでゼロだが，これまでの調査によると，年間3,000元程度である15．これらの収入は，メンバーの研修やイベントの開催の費用とされる．
| 項目 | 官地村 | 北溝村 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 住民 | 基層組織 |
| 法人形態 | 農民専業合作社 | 有限責任会社 |
| 組織の特徴 | 協同組合型 | 利益追求型 |
| 出資者 | 22戸 | 全戸 |
| 出資額 | 3.3万元 | 200万元 |
| 参加戸数/従業員数 | 155戸 | 14人 |
| 年間事業収入 | 3,000元 | 210万元 |
資料：観光経営体責任者への聞き取り調査に基づく．
一方，北溝村の有限責任会社は，社長1名とレストランと小売店の従業員10名で構成され，そのうちの1名は域外住民で隣の村から通っている．主な取り組みは，レストランと小売店の運営である．かつては，ホテル業も行っていたが，現在はほぼ行っていない．このほか，域内外の耕作放棄地を活用して，観光客への摘み取り体験を実施したり，レストランの食材に使う野菜を栽培したりしている．また，住民を組織して踊りを披露したり，観光客のトウモロコシ挽き体験を実施したりしており，これに参加した住民には報酬が支給される．2014年の事業収入は，210万元で大半がレストランによるものである．有限責任会社は村民の出資であるため，18歳以上の住民に昨年は450元が配当されている．
図1では両地域おける観光経営体と基層組織の関係性を示している．官地村では観光経営体と基層組織は別組織である．基層組織の幹部の一部は観光経営体のメンバーであるが，これらの幹部は個人的に関わっており，基層組織の幹部として観光経営体に関わることはない．ただ，「中華人民共和国村民委員会組織法」（以下，「村委会組織法」）に基づくと，基層組織は観光経営体の取り組みを支持・指導する立場にあるほか，前述したように農家楽にシーツや布団カバーの配布といった補助をしている．一方，北溝村の観光経営体は，前述したように基層組織の幹部で運営されている．また，基層組織が観光経営体である有限責任会社を設立するために設立した株式合作社はダミー会社であり，実質的に事業活動の売上は直接基層組織に入っている．
（2） 基層組織と観光経営体の機能補完表3は基層組織の主な役割のうち，両地域の観光経営体が担っている役割を示している．基層組織の主な役割とは，「村委会組織法」に明記されているものである．あらゆる組織は何らかの目的を達成するために設立されており，基層組織がこれらの役割を達成できているかを機能発揮の指標としている．
| 基層組織の主な役割 | 官地村 | 北溝村 |
|---|---|---|
| 地域のトラブル調整 | ○ | × |
| 治安維持 | ○ | × |
| インフラ整備 | × | × |
| 共有財産の管理 | × | ○ |
| 生産活動の促進 | ○ | ○ |
| 人材育成 | ○ | ○ |
| 住民間の連携促進 | ○ | × |
資料：両村の観光経営体責任者に対し，実施した聞き取り調査に基づく．
官地村ではたくさんの労働者が出入りしており，労働者と農家楽経営者との間で様々なトラブルが生じている．この際，トラブルは合作社の理事長を中心に対応されることが多い．元々，労働者を管理するのは地元の公安局であり，基層組織の業務範囲ではない．ただ，こうしたトラブルを大事にすると，農家楽にとってマイナスイメージになるため，多くは合作社の中で処理される．また，不特定多数の人が村を出入りするため，盗難などの被害が増加している．これに対し，合作社は監視カメラの導入など独自の対策をとっている．さらに，合作社は農家楽の発展を奨励するための人材育成や農家楽の開業手続きを行っており，地域の生産活動の促進において重要な役割を果たしている．このほか，合作社の取り組みは住民間のネットワーク構築につながっており，住民間の連携を促進している．
一方，北溝村では，有限責任会社が経済活動を積極的に行うことで，観光業を核とした地域の生産活動を促進している．また，人材育成にも力を入れており，他地域で先駆的な取り組みをしている経営者による研修や礼儀作法に関する研修を行っている．このほか，耕作放棄地を活用し，菜園を管理しており，村の共有財産の管理にも一役買っている．
両地域では，地域の経済発展を目的に郷村観光が積極的に展開され，その過程で設立された観光経営体が，結果的に基層組織の役割を担うことで機能低下に対応している．
まず，郷村観光における組織化の展開をみると，官地村では，観光経営体の設立以前から農家楽がすでに発展しており，農家楽を軸とした住民の協働システムをそのまま組織化する形で協同組合型の観光経営体が設立された．一方，北溝村では，郷村観光が発展していない状態で観光経営体が設立されており，短期間で住民の参加を促進し観光開発を図るために，住民を管理することに長けた利益追求型の観光経営体が設立された．
次に，観光経営体と基層組織との関係からみると，両地域の基層組織は，住民の多様化や社会構造の変化に対応できなくなりつつあった．こうした中，官地村では，観光経営体と基層組織は別組織であるが，観光経営体は様々な取り組みを通して，基層組織が対応できない移住者や労働者を受け入れる母体となるなど，基層組織の役割の一部を担っている．したがって，観光経営体の取り組みは，基層組織の機能を補完している．一方，北溝村では，観光経営体と基層組織は一体であり，観光経営体の設立が，基層組織の構造や機能の変化につながっている．特に，財政状況が悪く，機能が低下しつつあったが，観光経営体を設立し，ビジネスを行うことで財政状況は大きく改善された．したがって，観光経営体の取り組みは，基層組織の機能拡大につながっている．
最後に，本研究から観光経営体は郷村観光を通じて多様な人材が地域づくりに関わる仕組みを提供している．このことから，両地域では“ガバメント”から“ガバナンス”へのパラダイム転換が起こっていると考えられ，この点については，今後も継続して着目していきたい．
