中国では，1980年代以降，農業改革を通じた農業生産性の向上により農村での余剰労働力が顕在化する一方，東部沿海地域では経済発展により労働力需要が高まり，農村から都市への労働力移動が始まった．こうした農村労働力の都市部への移動は農家収入を増加させた．しかし，2000年代になって，企業側は従業員の職業教育・訓練を重視するようになったにもかかわらず，農村出稼ぎ者が職業教育・訓練を受ける割合は非常に少ない（中国国務院，2006）ことが，農村出稼ぎ者の収入の増加を妨げる大きな要因となっている．このため，中国政府は農村労働力に対する職業教育，特に中等職業学校による職業教育の実施に力を入れており，主に非農業に移動した農村労働者あるいは出稼ぎ労働者の技能を向上させる訓練を行っている．
そうした中，2008年以降，世界的な経済危機の影響で，中国沿海部では大量の会社と工場が生産停止あるいは倒産したため，約2,000万人の農民工が失業し，農民工「帰郷ブーム」になった．そのうち39.6％の農民工は帰郷した後再び出稼ぎをせず，地元で仕事を探したといわれる（中国国務院新聞弁公室，2009）．しかし，職業技術水準が低いために，帰郷農民工の平均的な所得水準は，出稼ぎ継続者と比較して明らかに低いことが指摘されている（村上，2013）．そのため，現地の経済のニーズにあわせ，各地方の職業教育資源を利用して，帰郷した農民工の就業を実現させることが地方政府の重要な課題となっている．こうした目的のために，2008年以降，出稼ぎに行く農村労働力だけでなく，帰郷した農村労働力に対しても，非農業部門への就職と収入増加を実現させるため，中等職業学校による非農業短期職業教育プログラムが実施されている．
中等職業学校は農村労働力に対する職業教育を実施する主要な機関である．凌他（2009），李（2011），郭・馬（2013）は，中等職業学校が移動する農村労働力に対して実施する職業教育についての研究を行っている．しかし，これらは理論的説明，あるいは政策・制度面の研究であり，中等職業学校が行なっている職業教育プログラムの実態に関する研究はほとんどなされていない．
本稿では，まず，農村貧困人口の割合が大きい県で中等職業学校が実施している農村労働力に対する短期職業教育プログラムの実態を明らかにする．そして，プログラムを通じた能力向上や就職あっせんにより，プログラム受講生に共通した収入増加効果が見られたどうかを分析する．
調査地である臨泉県は安徽省北西部の阜陽市に位置する．31郷鎮，1工業園区を管轄し，総面積は1,938 km2である（臨泉県人民政府，2015）．2013年現在，臨泉県の総人口は228.9万人，農村人口は212.1万人で総人口の92.7％を占める．うち，農村貧困人口は25.35万人で，臨泉県農村総人口の12％を占め，国家級貧困県である．2013年の農村から都市への移動人数は69万人に達し，農村総人口の32.5％を占める．移動先は主に長江デルタ，珠江デルタ等の沿海都市である（臨泉県人民政府・臨泉県地方志弁公室，2014；安徽省統計局・国家統計局安徽省調査総隊，2014）．
2013年現在，臨泉県には合計694の学校があり，在校生は約30万人である．しかし，農村人口のうち教育水準が中学校卒以下の割合は約85％であり，職業技術を持つ人材の割合は1.4％しかない（張，2014）．教育水準が低いことにより，都市へ移動した農村住民は，主に電子加工，服装加工，家政サービス，建築等，技術の要求水準が低い職種に従事している．
（2） 農村労働力移動のための職業教育の実施2004年に安徽省政府は農村労働力の職業技術の向上と，それによる都市部への移動の促進および収入の増加のために，「関于組織実施農村労働力転移培訓陽光工程的通知」（農村労働力移動のための陽光工程の実施についての通知）を公布し，実施した．臨泉県政府はこれに基づき，農村出稼ぎ者の職業技術水準を向上させるために，「組織－培訓－輸出」1という取り組みを実施している．ここでは，中等職業学校が農村労働力を対象とする職業教育の実施主体となり，短期職業教育と推薦就職制度とを合わせて，第二次・第三次産業への移動あるいは県以上の都市部への移動を実現する．更に臨泉県政府は，県内で職業技術を持つ労働力が不足している職種についても短期職業教育を行っている．こうした教育プログラムの学生募集では，県政府と中等職業学校両方が宣伝し，県政府は各農村委員会に依頼して，職業教育を受けたい人を推薦してもらう仕組みをとっている．
臨泉県で農村労働力に対する職業教育を実施する主要な中等職業学校は，臨泉県職業高校である．臨泉県職業高校では，2004年から農村労働力に対する短期職業教育プログラムを実施している．2004年～2013年の短期職業教育プログラムの学生の募集は主に臨泉県政府が行ってきた．農村労働力の県外への移動を実現し，農民の収入を増加させることが目的である．これに合わせ，臨泉県職業高校は農村労働力に対する職業教育が効果的に実施できるように「農村労働力転移培訓弁公室」（農村労働力移動のための訓練事務室）を設立した．設置した課程はコンピューター操作，機械製造，家政サービスである．2004年～2013年の毎年の募集定員は100人，うちコンピューター操作課程30人，機械製造課程40人，家政サービス課程30人，修了した受講生は総計で833人である2．
ただ，こうした短期職業教育を終えた後，仕事は各自が探し，政府あるいは学校からの就職先の推薦制度はなかった．2014年以降，臨泉県と臨泉県職業高校は対策をとり直し，設置課程はコンピューター操作，家政サービス，電子ビジネスに変わった．募集は臨泉県政府と臨泉県職業高校の両方が行い，農村住民に加えて帰郷農民工も教学対象とした．また，臨泉県労働局のある建物に就業訓練センターを設置し，就職先の推薦制度も導入した．臨泉県職業高校は各課程に優秀な教師を派遣し，関連資格証書の試験に対する専門の教師については，合格率を確保するために，臨泉県政府と協議して，県内他校あるいは資格証書培訓（訓練）学校の専門教師を招いた（表1）．
| 普通職業教育 | 短期職業教育プログラム | ||
|---|---|---|---|
| 2004年～2013年 | 2014年～ | ||
| 教学場所 | 本校 | 本校 | 就業訓練センター |
| 教学対象 | 普通全日制在校学生 | 農村住民 | 農村住民，帰郷農民工 |
| 募集手段 | 統一高校入学試験による | 政府募集 | 政府募集，学校募集 |
| 教学時間 | 3年 | 15日～90日 | 15日～90日 |
| 年齢 | 特に制限なし，中学校卒以上応募可 | 16歳以上 | 16歳以上 |
| 費用 | 2009年以前は学生全額負担；2009年以降学費無料，更に毎年3000元の補助金をもらう | 無料 | 無料 |
| 設置課程 | コンピューター，会計，服装デザイン，旅行管理，幼児教育，家政サービス，マーケティング，機械製造，自動車整備等10種類 | コンピューター操作，機械製造，家政サービス | コンピューター操作，家政サービス，電子ビジネス |
| 教学目的 | 初級・中級技術人材を育成する． | ある程度の職業技術を身につけさせ，県外への移動を実現し，収入を増加させる． | ある程度の職業技術を身につけさせ，県内あるいは県外への移動を実現し，農村労働力移動と収入の増加を促進する． |
| 就職 | 学校推薦 | 自主就職 | 自主就職，学校推薦 |
資料：臨泉県職業高校の資料より筆者作成．
臨泉県職業高校が2014年2月に実施した短期職業教育プログラムを受講した学生（全員が修了）を対象に，2015年5月に現地調査を行った．このプログラムには電子ビジネス，家政サービス，コンピューター操作の3つの課程が設置されている．この時の受講生数は，電子ビジネス課程114人，家政サービス課程32人，コンピューター操作課程21人である．学生は全員，貧困農村出身で農村戸籍を持っている農村住民，年齢は16歳から51歳までである．
受講生の性別・年齢・婚姻状況・学歴，および短期職業教育プログラム受講前の仕事と収入については，臨泉県職業高校が保管している個人資料を，許可を得た上で使用した．受講後の仕事と収入については，①電子ビジネス課程受講生は2014年末の時点で学校に直接報告した仕事と年間収入，②コンピューター操作課程受講生の年間収入は，学校で保管している就職契約書で定められた毎月の基本給料を12倍した値，③家政サービス課程受講生は，就職した家政サービス会社から学校に報告された2014年の年間収入である．
また，当校の普通職業教育の内容については教務課の張主任から，短期職業教育プログラムの内容については同プログラム担当者の陳主任と王主任から，それぞれヒアリング調査を行った．調査の内容は普通職業教育と短期職業教育プログラムの募集対象と条件，設置されている課程，修了後の就職と収入等である．
電子ビジネス課程の内容は，電子ビジネスの基礎知識，ネットショップの構築と管理，商品写真の加工とアップロード，インターネットによる支払い方法と実践，ネットショップの宣伝および経営テクニック，電子ビジネスの実践模擬等である．費用は無料であるが，生活費は自己負担である．期間は15日間である．課程修了時の企業への推薦はなく，各自で仕事を探す「職業技術向上」という形態の職業教育である．
この課程の募集対象は自営業者，帰郷農村住民，学生あるいはネットショップ経営を希望する者である．学歴に条件がないものの，コンピューターの操作ができることが必要である．店舗経営にネットショップ経営を合わせて，両方の収入増加を実現させることを目的とする．
電子ビジネス課程受講者114人のうち男性は54人，女性は60人，16～29歳は56人，30～39歳37人，40～49歳21人である．高校卒以上の学歴を持つ学生は70人で61％を占めている．
受講生が学校に報告してきたデータから，2014年の収入は，2013年に比べ，平均で1.8万元増加したことが分かった（表2）．これについてt検定を行ったところ，0と有意な差が認められた．年齢別に増加額を見ると，16～29歳の学生の増加額が一番多く1.9万元，学歴別に見ると，大専卒以上が一番多く3.6万元である．
| 人数 | 2014年の収入 （万元） |
増加額 （万元） |
||
|---|---|---|---|---|
| 年齢 | 16～29歳 | 56 | 4.6 | 1.9 |
| 30～39歳 | 37 | 7.6 | 1.8 | |
| 40～49歳 | 21 | 7.2 | 1.7 | |
| 学歴 | 小学校 | 11 | 6.7 | 1.6 |
| 中学校 | 33 | 7.0 | 1.6 | |
| 高校 | 32 | 5.8 | 2.0 | |
| 中専 | 18 | 4.2 | 1.9 | |
| 大専以上 | 20 | 12.2 | 3.6 | |
| 平均 | 6.0 | 1.8 | ||
| t値 | 21.94 |
資料：調査資料より筆者作成．
そこで，短期職業教育プログラムを通じた能力向上や就職あっせんによる収入増加効果は，受講生全員に共通する効果と，年齢と学歴に伴う効果に分けられると考え，年収増加額に対して，表3で示したような回帰分析を行った．ただし，学歴については，小学校卒を6年，中学校卒を9年，高校・中専卒を12年，大専卒を15年，大学卒を16年とする教育年数に置き換え，2014年に仕事をせず収入がなかった4人は除外した．回帰分析の結果，5％水準で有意な係数が推定されたのは定数項のみであり，決定係数の値も低い．定数項の係数は「年齢や教育年数に伴う収入増加効果」を除いた効果，すなわち「受講生に共通の収入増加効果」と解釈できるが，電子ビジネス課程については，それが認められるものの，「年齢や教育年数に伴う収入増加効果」は認められず，年収増加額に対してこれらの効果で説明できる部分は小さい．
| 説明変数 | 定数項 | 年齢 | 教育年数 | 2013年の収入 |
|---|---|---|---|---|
| 推定係数 | 2.007 | 0.001 | 0.016 | –0.074 |
| t値 | 2.701* | 0.085 | 0.446 | –1.721 |
| 自由度修正済み決定係数 | 0.027 | |||
1）*は有意水準5％で係数が有意であることを示す．
臨泉県政府は2008年から，県の経済発展のために工業園区の開発を始め，2013年末現在で，工業園区に約80企業を有している．しかし，ある程度の教育水準があり，コンピューターの操作ができる従業員が不足している．この問題を解決するため，臨泉県政府は臨泉県職業高校に依頼して，コンピューター操作に関する職業教育を実施している．
募集対象は農村戸籍で，高校あるいは中専卒の学歴を持つ女性である．職業教育の内容はコンピューターの基本操作，Word・Excel・PowerPointの操作と応用，ファックスとプリンタの使用等である．教育を受ける期間は15日間である．受講生は全員，あらかじめ指定された企業と契約し，課程を終えた後は，その企業に就職する．教育費用は無料であるが，教育期間中の生活費用は自己負担である．
このような形態の職業教育は「定単培訓模式」（依頼訓練モデル）と呼ばれるものであり，全員が県内で就職することになる．調査対象時期の受講生は17歳から29歳までの21人，うち専業主婦が11人，高校あるいは中等職業学校を卒業したばかりの新卒者が10人である．学歴は，高校卒16人，中専卒5人である．受講生の就職後の年間収入は一律に1.9万元と定められており，出稼ぎより給料は少ないものの，専業主婦の場合，地元で就職すれば，生活と家庭の両立が可能である．一方，新卒者の場合は仕事の経験があまりないので，地元で生活しながら経験を積むことができる．
（3） 家政サービス課程家政サービス課程は初級および中級の乳幼児保育師を育成するために実施されている課程である．募集対象は，農村戸籍で中学校卒以上の学歴を持つ女性である．期間は30日間である．受講費用は無料で，関連資格証書を取得する費用は学生自身が支払う．課程修了後，杭州市あるいは上海市の家政サービス会社への就職を推薦する．このような「推薦模式」（推薦モデル）と呼ばれる形態で実施している．
調査対象時期の家政サービス課程受講生は32人であった．全員中学校卒以上の学歴を持つ．高校卒以上の学歴を持つ学生は41％である．乳幼児保育には家政サービス員資格証書が必要なため，課程修了時に，学歴により違うレベルの資格証書試験を学校統一で受ける3．調査対象時期の受講生の合格率は100％である．年齢から見ると，40～49歳が12人で一番多く，全員が中学校卒である．高校卒以上の学歴を持っているのはすべて40歳以下の受講生である（表4）．
| 人数 | 2014年の年収 （万元） |
増加額 （万元） |
||
|---|---|---|---|---|
| 年齢 | 16～29歳 | 8 | 7.6 | 6.0 |
| 30～39歳 | 11 | 6.6 | 4.6 | |
| 40～49歳 | 12 | 5.4 | 5.4 | |
| 50～59歳 | 1 | 5.4 | 5.4 | |
| 学歴 | 中学校 | 19 | 5.4 | 4.9 |
| 高校 | 8 | 7.6 | 4.5 | |
| 中専 | 3 | 8.2 | 7.1 | |
| 大専 | 2 | 8.0 | 8.0 | |
| 資格証書 | 初級 | 19 | 5.4 | 4.9 |
| 中級 | 13 | 7.8 | 5.6 | |
| 平均 | 6.4 | 5.2 | ||
| t値 | 18.08 |
資料：調査資料より筆者作成．
課程を修了した受講生32人は全員が杭州市と上海市の家政サービス会社に就職した．うち，杭州市へは23人，上海市へは9人である．杭州市，上海市等の沿海都市の家政サービス員，特に乳幼児保育師のニーズが非常に高く，給料も高いのが大きな要因といえる．
杭州市と上海市の家政サービス会社から報告された受講生の2014年の収入は，2013年に比べ平均で5.2万元増加した．これについてt検定を行ったところ，0と有意な差が認められた．次に，電子ビジネス課程と同様に，受講生の年収増加額に対して，受講生に共通な効果と年齢・教育年数に伴う効果があるかどうかを調べるために，表5に示したような回帰分析を行った．学歴から教育年数への換算については先に述べたとおりである．
| 説明変数 | 定数項 | 年齢 | 教育年数 | 2013年の収入 |
|---|---|---|---|---|
| 推定係数 | 2.640 | –0.029 | 0.451 | –0.939 |
| t値 | 2.087* | –1.870 | 5.978** | –16.18** |
| 自由度修正済み決定係数 | 0.906 | |||
1）*，**は有意水準5％，1％で係数が有意であることを示す．
回帰分析の結果，定数項，教育年数，および2013年の収入について，5％あるいは1％水準で係数が有意であり，決定係数も高い値であった．すなわち，家政サービス受講生に関しては，「共通の収入増加効果」および「教育年数に伴う収入増加効果」を認めることができ，収入増加額の多くの部分がこれらの効果と受講前の収入によって説明できる4．「教育年数に伴う収入増加効果」が認められる理由としては，学歴によって得られる資格証書の違いが考えられる．高校卒以上の学歴を持つ者は，中級の家政サービス員資格証書を得ることができ，これにより，表4からも明らかなように，乳幼児保育師としてより高い収入を得ることができるのである．
本稿では，安徽省臨泉県職業高校で実施された短期職業教育プログラムの実態と収入増加への効果について，以下のような点を明らかにした．
第1に，臨泉県職業高校では，電子ビジネス，コンピューター操作，家政サービスという三つの課程を持つ短期職業教育プログラムを無料で実施している．それぞれの課程は，就職方法の違いから，それぞれ「職業技術向上」「定単培訓模式」「推薦模式」とよばれる形態をとっている．「定単培訓模式」はあらかじめ就職先が決められており，「推薦模式」は課程終了時に就職先への推薦が行われる．
第2に，短期職業教育プログラム受講生の2014年の年間収入は，受講前の2013年に比べて，電子ビジネス課程受講生では平均1.8万元，家政サービス課程受講生では平均5.2万元増加している．コンピューター操作課程では，受講前の収入は全員0であったが，受講後は一律に1.9万元となった．このプログラムによる収入の増加は明らかといえる．
第3に，電子ビジネス課程と家政サービス課程受講生について，収入増加額と年齢および教育年数との関連を回帰分析によって調べたところ，電子ビジネス課程では，年齢や教育年数による収入増加の差は見られなかったが，家政サービス課程では，教育年数が多いほど収入増加額が大きいことがわかった．これは，同じ職業教育を受けても学歴によって得られる資格が異なることが影響していると考えられる．そして両課程とも，収入増加効果のうち，年齢や教育年数による効果を除いた，受講生に共通する効果が認められた．
このように，臨泉県職業高校で実施された短期職業教育プログラムは受講生の年収を増加させることに効果があったといえる．ただし，コンピューター操作課程や家政サービス課程は，就職先への斡旋・推薦という機能も大きく，電子ビジネス課程でもそれを生かした仕事に変わった受講生は少なくない．したがって，ここでの収入増加効果には，当プログラムによって新たな仕事に就くことが促進された効果と，職業教育そのものによって能力が向上したことによる効果の両方が含まれていることに注意が必要である．それらを厳密に区別するためには，当プログラムを受講しなかった者との収入の比較や，受講生の収入についての継続的な調査が必要であるが，これらは今後の研究課題としたい．
