研究論文
コミュニティ・ビジネス発展段階のモデル化に向けた一考察
―非営利組織が経営するワイナリーを事例として―
2017 年 53 巻 1 号 p. 20-30
詳細
2017 年 53 巻 1 号 p. 20-30
国や地方自治体の財政悪化を背景として，これまで行政が担うべきとされていた，まちづくり・福祉・教育・環境などの地域課題を行政施策だけで解決することが困難になってきている．国は「新成長戦略」1に「官だけでなく，市民・NPO・企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり，教育や子育て・まちづくり・介護や福祉などの身近な分野において共助の精神で活動する『新しい公共』を支援する」と記載し，公共分野への民間参入を政策として進めようとしている．このような状況で，「コミュニティ・ビジネス」（以下「CB」と略す）が注目を集めている．
わが国においてCBを初めて系統的に論じた細内（1999: p. 13）は，CBを「地域住民が良い意味で企業的経営感覚をもち，生活者意識と市民意識のもとに活動する『住民主体の地域事業』」と定義し，ボランティアと企業の中間領域であると指摘している．その後のCBを扱った研究では，CBの事業タイプや，金銭授受を伴った活動を行う必然性についても論じられている2．関東経済産業局（2007）によるCBの実態調査では，事業主体の設立は2000年以降に急増し全事業主体の60％を占めること，NPO法人（特定非営利活動法人）や組合組織など非営利組織（後述）の形態をとる事業主体が全体の77.6％を占めること，事業分野では，高齢者・障害者支援（29.6％），教育・学習支援（22.4％），地元産品を活用した製造・加工・販売（20.0％）が多いことなどが示されている．
このように，官・民でCBに関する調査や研究が行われているが，橋本（2007）は，CBという用語には多種多様な捉え方があるため議論が拡散し，その構成要素や参加する個人，組織の特徴づけを「共通の理解」として構築しなければ実態や支援のあり方を議論することが難しいと指摘している．また，櫻澤（2008）は，政策内容の分析や支援のあり方に関する研究が多数を占め，事業主体の経営状況の詳細な分析は，一定以上の実績をあげ地域社会や行政から認知されている団体以外ではほとんどなされていないと主張する，特に，新規参入事業主体の経営実態がヴェールに包まれており，CBの正確な経営実態を把握するには，多くの事業主体を定点観測して時系列分析する必要性を指摘している．よって，今後その実態を正確に把握し，理論的精緻化を図りCBの発展に資するには，CBに対する共通の理解を構築し，起業から事業が一定の成果を収めるまでの発展段階を一般化することが必要と考える．
そこで，本研究は橋本（2007）が必要性を指摘するCBに関する「共通の理解」をCBの構成要素として抽出し，具体的な事例に学びながらCBの発展過程におけるそれらの発現時期及び様相を把握することにより，発展段階のモデルを構築することを課題とする．なお，事例研究を重視する理由は，CBのように研究蓄積が十分でなく，また比較的新しい社会経済現象の動きや問題点を探るには，個別事例研究が有効だからである（大原，1985：p. 19.）．
ついては，本稿の課題に接近するため，先行研究からCBの構成要素を抽出するとともに，発展段階論の諸説を比較しておきたい．
（2） コミュニティ・ビジネスの構成要素橋本（2007）は，CBに対する共通の理解を構築する必要性を論じているが，共通の理解そのものについては論じていない．そこで，本稿では先行研究を整理し，共通の理解を地域の主体性，非営利性，継続性の3点に集約した（表1）．ただし，ほとんどの先行研究では地域の主体性について「自ら行動すること」と「組織を形成すること」が一括りに論じられている．しかし，誰かが何らかの行動を起こさない限り組織形成はなされない．そこで本稿は地域の主体性を自発性とコミュニティ性に分離した．ここで，「自発性」とは主体が自ら地域課題を解決しようと行動すること，「コミュニティ性」とは地域課題を共有する主体が組織を形成することをそれぞれ意味する．同様にほとんどの先行研究では利益の最大化を目指さないことと地域に貢献することを分離して論じているが，利益の最大化を目的としないのは地域に貢献するためであり，逆に地域に貢献しようとすると利益の最大化が困難になる．よって，本稿では上記を非営利性として統合した．ここで「非営利性」とは組織の利益の最大化よりも地域貢献を優先して事業活動を行うことを意味する．「継続性」とは事業を持続的に継続させる経営資源を備えることを意味する．
| 共通の理解 | 地域の主体性 | 非営利性 | 継続性 |
|---|---|---|---|
| 細内信孝（1999） | 住民主体の地域密着のビジネス． | 利益追求を第一の目的としない，適正規模，適正利益のビジネス． 営利追及ビジネスとボランティアの中間． |
|
| 神戸都市問題研究所（2002） | 地域住民など市民セクターが事業を展開するうえで資本・運営上の主導権を確保している． | 地域における課題解決に貢献していることが明確である | 独自事業収入が主要な収入源として継続的に確立されている． |
| 金子郁容（2003） | 活動に参加する人は自発的に参加している． 生き甲斐，人の役に立つ喜び，コミュニティへの貢献など非経済的動機で参加． |
利益最大化をめざしていない． コミュニティに貢献するというミッションをもち，その推進を第1の目的とする． |
具体的な成果を上げ，活動が継続して行われている． |
| 経済産業省（2004） | 地域住民が主体である． | 利益の最大化を目的としない． コミュニティの抱える課題や住民のニーズに応えるため財・サービスを提供する． |
継続的な事業または事業体である． |
| 石田正昭（2008） | 志を同じくする人が自発的に集まる． | 経済的利益の分配を目的としない． 地域に役立つ財・サービスを生産・提供する． |
事業継続のための効率性を追求する． |
| 経済産業省（2010） | 解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとする． | ミッションをビジネスの形に表し，継続的に事業活動を進めること． |
資料：取り上げた先行研究をもとに筆者作成．
以上の作業を通じてCBの構成要素を，1）自発性，2）コミュニティ性3）非営利性，4）継続性の4点に整理した，
（3） 先行研究におけるCBの発展段階論CBの発展段階について，細内（2010）は，①同好の士が集まって「クラブ」を形成する．②「クラブ」が金銭授受を伴う活動に変わり，クラブ活動が協同組合組織的な「社会起業」となる．③事業が安定することで，株式会社などへの組織改変を行い，「社会的企業」に成長すると論じている．しかし上述した発展段階は「理想的な進化」であり，すべてのCBがこの発展軌跡を辿るわけではないと述べていること，また，どのような契機や過程を経て発展するのかが説明されていないことから現実のCB発展段階論として十分と言い難い．
一方，神原（2005）は，CBの組織が形成されるまでに，①市民が地域生活に問題意識を持つ「個人レベル」，②個人の問題意識に共感し結束することで仲間が集まる「集団レベル」という前段階があり，その後，③集団が地域の人々の支援を得て組織としての体裁を整える「社会レベル」3に発展し，④「社会レベル」に経済の仕組みを導入する「経済レベル」へ発展することが望ましいと指摘する．このモデルは，細内（1999）と異なり，組織化以前の過程も射程に入れ，起業発意以前から事業が一定の成果を収めるまでの発展段階をより詳細に説明しているが，実際のCBを対象とした実証的検証に供されていない．そこで本稿では，細内（1999）に比して射程が広く説得力の高い神原（2005）を基礎にして，仮設的なCBの発展段階モデルを構築し，現在展開中のCBを対象に分析を行い，その有効性を検証する．
本研究では，分析対象として2000年以降に設立された非営利組織4が経営するワイナリーを選択した．非営利組織を選択した理由は，CBの事業主体として代表的な組織形態だからである（関東経済産業局，2007）．ワイナリーを選択した理由は，6次産業である当該事業の分析結果が，関東産業経済局（2007）の調査でCBの主要な事業分野の一つとなっている「地元産品を活用した製造・加工・販売」分野における発展段階の一般化につながる可能性が高いと考えるからである．
また，福祉や教育分野のCBは，地域内に不足する財・サービスを地域住民に供給する事業であるため財・サービスの供給量は地域住民の需要の範囲に限定される．ワイナリー（地元産品を活用した製造・加工・販売を行うCB）は，地域に存在するブドウ（農産物）を新たな財・サービス（ワイン）として地域内外の消費者に提供することが可能であり，財・サービスの供給量が増加するほど地域への貢献度合いが高まる．このためワイナリー（地元産品を活用した製造・加工・販売を行うCB）を分析対象とすることは分析結果が地域農林業の発展に役立つと考える．
更に，後述する近年の規制緩和を受けた非営利組織によるワイナリー設立時期（2000年以降）は，多くのCBの設立時期と重なり，非営利組織関連法制や支援施策を含む環境変化を多くのCBと同時に経験してきたことも分析対象としての優位性となりうる．なお，2002年施行の構造改革特別区域法によって，果実酒の製造免許取得が比較的容易になった5ことなどを機に全国で小規模なワイナリーが設立されている6．それらの中からNPO法人などの非営利組織が経営するワイナリーを5件抽出することができた7．
（2） 分析方法本稿における分析方法は3段階からなる．まず①神原（2005）が示した発展段階をもとに，どの時期に筆者が抽出した構成要素が発現するのかを「神原モデルを援用したCBの仮説的発展段階モデル」として提示する．次いで，②分析対象ワイナリーの事業内容や成立過程について聞き取り調査を行い発展段階の実態を把握するとともに，構成要素の発現時期と様相を検証する．そして，③①の仮説と②の検証結果を比較し，神原（2005）モデルを援用・拡大することで，構成要素を視点としたCBの発展段階モデルを構築する．
（3） 神原モデルを援用したCBの仮説的発展段階神原（2005）は自らのCBの発展段階論において，「個人レベル」を「一人の市民が地域社会に疑問や怒り，問題意識を持つ」（p. 7）と定義するが，これは個人の意識内部で生じていることで，前述のCBの構成要素が表出しているとは考えられない．神原モデルでは，次いで「その個人が発意し周囲の仲間に呼びかけ，共感・賛同した人々が自発的に集まりグループを形成するか，或いは同じような問題意識をもった既存のグループに加入する」（p. 7）「集団レベル」に移行するとしている．この段階では，個人が呼びかけやグループ加入という行動を起こし，地域課題を共有する組織が形成されて，自発性とコミュニティ性が発現すると本稿では仮定する．同モデルでは，次に支援者・支持者が拡大し「そうしたグループが地域の人々の支援を得て，ひとつの組織として体裁を整える」（p. 7）「社会レベル」に移行するとされる．本稿では，この段階では，集団レベルで形成された組織が体裁を整えるだけであり，新たな構成要素は発現しないと考える．次いで同モデルでは「地域住民の問題意識を『市民ニーズ』として事業化・商品化することで，地域ネットワーク上での経済活動（収益活動）を円滑に展開していく」（p. 7）「経済レベル」に移行するとしている．本稿では，この段階では，利益の最大化よりも地域貢献を優先した事業活動が展開され，非営利性と継続性が発現すると考える（図1）．
神原モデルを援用したCBの仮説的発展段階と構成要素の発現時期
資料：神原（2005）を基に筆者作成．
分析対象ワイナリーの発展過程及び経営実態に関する聞きとり調査の結果は下記及び表2のとおりである．各事例の記述に当たっては，設立の経緯，地域の人々との関係性，ワイナリー経営において重要な原料調達方法を含めた経済性確保のあり方等を主な視点とした．ただし，唯一のNPO法人であるスタイルワイナリーはCBの構成要素を視点として次項でより詳細に記す．
| 名称 | 追浜ワイナリー | 青空ワイナリー | 百笑一喜ワイナリー | 内子ワイナリー | スタイルワイナリー |
|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横須賀市 | 熊本県荒尾市 | 大分県宇佐市 | 愛媛県内子町 | 三重県伊賀市 |
| 法人形態 | 事業協同組合（既存） | 企業組合（新設） | 企業組合（既設） | 企業組合（新設） | NPO法人（新設） |
| 経営者・役員 | 商店主で構成される協同組合の役員7名 | 商店街の商店主有志5名 | 地域の農業者有志4名 | 地域の農業関係者有志6名 | 地元行政職員ら4名 |
| 法人設立年 | 1976 | 2005 | 2008 | 2009 | 2011 |
| 免許取得年 | 2004 | 2006 | 2010 | 2010 | 2011 |
| 地域課題 | 空き店舗の増加 | 空き店舗の増加 | ブドウ栽培面積の減少 | ブドウ栽培面積の減少 | ブドウ栽培面積の減少 |
| 支援者 | 起業支援者が経営支援組織として拡大 | 起業支援者が経営支援組織として拡大 | 起業後に経営支援者が組織化 | 起業後に経営支援者が組織化 | 起業後に支援者がNPO組織に加入 |
| 収入（円） | 3,450,000 | 1,672,000 | 5,700,000 | 9,212,096 | 1,453,125 |
| 経費（円） | 2,949,000 | 1,454,640 | 5,700,000 | 9,974,415 | 1,308,915 |
| （うち人件費（円）） | ― | ― | 1,680,000 | 4,051,445 | ― |
| 収支（円） | 501,000 | 217,360 | 0 | △762,319 | 144,210 |
| 販売本数（本） | 3,000 | 1,520 | 3,800 | 6,250 | 790 |
| 雇用者（人） | ― | ― | 1 | 2 | ― |
資料：聞きとり調査より筆者作成（数値は聞き取り調査による推計（2014年2月に実施した2012年度決算による．追浜ワイナリーのみ2011年度決算数値であるが2012年度もほぼ同様の決算である．））．
1）追浜ワイナリー：当該ワイナリーの所在する地域は，商店街の空き店舗増加とそれによる近隣住民の生活利便性低下が課題であった．そこで，商店街経営者で組織する追浜商盛会（以下「追浜」という）の理事長F氏と役員は，近隣K大学のM教授にアドバイスを仰ぎ，空き店舗を賃借して商店街活性化の計画策定と実行を担う「まちなか研究所」を設置することにした．また，F氏と役員は，同研究所の運営経費を新たな起業で捻出しようとK大学の学生にプランを募った．その結果，空き店舗を利用して，濃縮還元果汁を原料としたワイナリー経営を採択し，内部にそのための新たな担当組織を作った．ワインは集客を図るための商店街の特産品と位置づけた．
ワイナリーの設備費や空き店舗改装費は，事業に賛同する地域の人々でサポーター組織をつくり1口1万円で300口集めた．その後，追浜の事業活動に共感した地元の観光協会など新たな支援者が現れサポーター組織が拡大した．ワイン販売は，主としてそれらサポーター組織の人的ネットワークを活用している．ワイナリーの管理労働と作業労働は追浜の役員が無償で担い，ワインの在庫が少なくなった時点で役員が本業の空き時間を調整して醸造作業を行う在庫ロスのない方式を開発し，ワイナリー運営の経費や労力を節減して，現状の生産量で経済的な再生産を可能にしている．また，追浜の利益は併営する近隣高齢者の買い物支援事業の赤字補填に充当している．原料に関しては，濃縮還元果汁を企業から購入することによって行っており，必要な時期に必要な量を購入することが可能である．
2）青空ワイナリー：当該ワイナリーの所在する地域でも，商店街の空き店舗増加とそれによる近隣住民の生活利便性低下が課題であった．そこで，中央商店街の商店主Y氏を中心とする商店主有志4名が空き店舗を活用した商店街活性化活動の拠点作りを発意した．Y氏らは，拠点の運営費を新たな起業で捻出しようと地域再生マネージャーS氏8に相談したところ，同氏は空き店舗を利用して，濃縮還元果汁を原料としたワイナリー経営を提案した．その提案をY氏らは受入れ，各々10万円を出資して企業組合青空中央企画（以下「青空」という）を設立した．ワインは追浜と同様に商店街の特産品と位置づけた．ワイナリーの設備費や空き店舗改装費は，事業に賛同する地域の人々でサポーター組織をつくり1口1万円で130口集めた．その後，青空においても追浜と同様に事業活動に共感した地元の観光協会など新たな支援者が現れサポーター組織が拡大した．ワイン販売は，主としてそれらサポーター組織の人的ネットワークを活用している．ワイナリーの管理労働と作業労働は追浜と同様に青空の役員が無償で担い，ワインの在庫が少なくなった時点で役員が本業の空き時間を調整して醸造作業を行う在庫ロスのない方式を開発し，ワイナリー運営の経費や労力を節減して，現状の生産量で経済的な再生産を可能にしている．青空も近隣高齢者の買い物支援のため空き店舗を活用した雑貨店を併営し，ワイナリーの利益は雑貨店で赤字が発生した場合の補填に充当するため内部留保している．原料に関しては，濃縮還元果汁を企業から購入しているため必要な時期に必要な量を安定的に調達することが可能である．
3）百笑一喜ワイナリー：当該ワイナリーの所在する宇佐市は伝統的なブドウ産地であるが栽培面積の減少が課題であった．市はワインを特産品として販売することでブドウ産地の維持発展を図ろうとワイン醸造者養成講座を開講した．その講座を受講した企業組合百笑一喜（以下「百笑一喜」という）の理事N氏は，ワイナリーの起業を発意し大分県が公募した雇用対策事業に「小さな地ワイン醸造事業」として応募し，採択された．N氏は採択後百笑一喜役員の同意を得た．百笑一喜は野菜販売を目的とした既存組織であるが，内部に新たなワイナリー経営担当組織を作った．ワイナリーの設立資金は，大分県からの委託金を充当した．ワイナリーの管理労働は百笑一喜の役員が無償で担い，作業労働は有給スタッフが担っている．また，ワイナリー設立後，事業活動に賛同する地域の人々でサポーター組織をつくり運営資金を1口1万円で110口集めた．ワイン販売は各種イベントに積極的に出店しつつ，サポーター組織の人的ネットワークを活用しようとしている．
原料は，主に地元のJAから調達し，不足分を地域のブドウ生産者から調達している．ただし，JAやブドウ生産者が生食用として栽培したブドウをワイン原料として調達しており，ワイン原料として販売する方がブドウ生産者にとって有利となる仕組が整備されていない．そのため，生食用ブドウの出荷価格低下時やすそ物の発生時期に集中するなど不安定な調達となり，再生産可能なレベルには達していない．事業継続のためには計画的で安定的な原料調達ルートを確保し，生産・販売本数を増加させなければならない．また，販売面を支援するサポーター組織の更なる拡大も必要である．
4）内子ワイナリー：当該ワイナリーの所在する内子町も伝統的なブドウ産地であるが栽培面積の減少が課題であった．そこで，観光ブドウ園経営者のF氏は，ブドウ産地の維持発展を目的にワイナリー設立を発意し，ブドウ農家などの知人5名に呼びかけて賛同を得た．F氏らは，980万円を出資し企業組合内子ワイナリー（以下「内子」という）を設立した．ワイナリーの管理労働は内子の役員が無償で担い，作業労働は有給スタッフが担っている．
また，ワイナリー設立後，事業活動に賛同する地域住民を中心にサポーター組織（内子ワイン夢クラブ（以下「夢クラブ」という））をつくり，80名が年会費1万円を支払うと同時にブドウ畑の圃場管理や各種イベントでのワイン販売を支援している．夢クラブの会員は毎年3千円相当の内子商品を受け取るが，7千円は実質的に寄付である．このような仕組みが実現しているのは，F氏の社会貢献実績を会員が高く評価しているからだと思われる．一例をあげるとF氏はPTA役員として18年間活動し，その後12年間内子町の教育委員長を務めた．その間，中学生に「観光客にとっての魅力は地域の人間性である」と説き続け，観光客へのあいさつと丁寧な道案内を徹底して指導した．内子町は著名な観光地に発展しているが，F氏が大きな貢献をしたと地域で認識されている．夢クラブの設立経緯は，ワイナリー設立と同時期に開催された内子町主催の「地域を考える会」でF氏が講演し会員を募ったことが発端である．講演後20名が入会の意思を示した．20名はF氏の活動を積極的に支援しようとし，それぞれの知人たちに入会を勧めた．上述した夢クラブの仕組が実現しているのは，会員がF氏の実績を通じて「内子の発展が地域の発展につながる」と認識し，自らも地域発展の一助となろうとしているからだと考える．
原料ブドウは，直接ブドウ農家から購入したほうが安価であるにもかかわらず，地域内の商取引の慣習を尊重し，地域内のJAと年間契約を締結して安定的に調達している．醸造作業は，JAから契約内容に沿ってブドウが搬入されるため計画的に行われる．
ただし，事業継続のためには更に生産・販売本数を増加させなければならず，再生産可能なレベルには達していない．併せて，販売面を支援するサポーター組織の更なる拡大が必要である．
（2） スタイルワイナリー設立展開のダイナミズムスタイルワイナリー（以下「スタイル」という）の代表であるK氏は専業農家（酪農・水稲）の出身であるため小学生の頃から牛糞処理や泥田作業などを手伝い，農業に対して，汚い・きついという印象を持っていた．また，国民全体が農業をそのように見ていると感じていた．大学卒業後地元の行政機関に就職し，農林部門に配属されたが，業務は国の指示どおりに動く創造性のないものであった．そのような環境から，お洒落で独創的な農業を自ら実践したいと考えるようになった．
一方，伊賀市は伝統的なブドウ産地であるがブドウ農家は防除の度に農薬を吸い込むため「お金を取るか命を取るか」と揶揄されていた．そこでK氏は山野に自生する野生ブドウを経済栽培できれば防除が少なくて済み農家の役に立つのではないかと考え，日本各地の野生ブドウを各種収集し始めた．その活動を通じて育種家U氏と，野生ブドウ研究家N氏と知り合い，二人から野生ブドウやその交配種（以下「野生ブドウ」と簡略する）を原料にしたワインは高品質で独特の風味であると示唆された．
そこでK氏は野生ブドウワインを伊賀地域の特産品にしようとワイナリーの設立を決意した．決意の理由は「野生ブドウワイン」が「お洒落で独創的」と感じたからである．ただし，その時点で資金，原料，醸造技術など経営資源調達の目途は無かった．
その後K氏は，個人の貯蓄を株式に投資して設立資金を調達した．原料は自己と義父（T氏）所有の農地に苗を植えた．醸造技術は独学するとともに勝沼の醸造所に研修に出向いた．このワイナリー設立準備には約十年を要した．上記をCBの構成要素の視点から見るとK氏がワイナリーを設立しようと上記の行動を起こした時点で自発性が発現している．発現の要因は，汚い・きついという農業に対する世間のイメージを変えたいという熱意，未知の分野に飛び込みたいという好奇心が挙げられる．しかし熱意や好奇心を行動に移せたのはK氏が地方行政職員であり，給与を生活する上での経済基盤として確保し生活費に充てる必要のない資金を活動に充当できたからである．
準備が整ったのでK氏はNPO法人の組織形態でスタイルを設立した．NPO法人の設立には法令上最低10名の社員が必要であるが，K氏は設立準備過程で知り合ったブドウ農家や友人に呼びかけ，全員から賛同を得た．賛同した理由は法人の設立趣旨に賛同したことだけではなく，K氏の設立準備過程の行動（個人で社会性を考えながらリスクをとっている）を知っていたのでワイナリー経営で社会的，経済的な問題が生じてもK氏が処理するという安心感があったからからだと考えられる．
上記をCBの構成要素の視点から見るとスタイル設立時に地域課題を共有する主体が組織形成しておりコミュニティ性が発現している．
スタイルの醸造事業は，K氏が個人で購入した醸造設備や，開業時の運営資金をスタイルに貸付けて開始された．ワイナリーの管理労働はK氏が無償で担い，作業労働はK氏を中心にスタイルの社員が無償で担っている．
開業時の原料は社員となったU氏，T氏が栽培する野生ブドウと，同じく社員F氏（観光ぶどう園経営）が栽培するベリーAだった．販売初年度，ワインは完売したが決算は赤字だった．赤字の理由は初年度に備えるべき備品類を購入する必要があったことに加え，農家の希望価格で原料ブドウを調達したからであった9．上記をCBの構成要素の視点から見ると，スタイルの利益最大化より農家の利益を優先したことで非営利性が発現している．
その後スタイルの取り組みに賛同する2名のブドウ生産者M氏とY氏が新たに社員に加わった．M氏はブドウ園を障がい者の就労通過施設と位置付けて経営する社会活動家で生食用ブドウの他にヤマソービニオンも栽培している．Y氏も地産地消をテーマにしたレストランを経営する社会活動家でありデラウェアの栽培もしている．両名はそれぞれの社会活動を通じて地域で活動賛同者のネットワークを築いており，活動の幅を広げるため自分の栽培したブドウを原料にしてワインを醸造して欲しいとK氏に依頼した．同時にスタイルに加入した．
そこでK氏はF，M，Y氏に酒販免許の取得を勧め，自らのネットワークを活かしてワインを販売することを提案し3名は応じた．そのため3名のワインはそれぞれの独自のブランド名で全量販売している．野生ブドウワインはスタイルを支援する酒販店に全量卸売りしている．このような仕組みを構築したためスタイルの経営は安定している．上記をCBの構成要素の視点から見るとM氏，Y氏の加入はコミュニティ性の拡大といえる．また，コミュニティ性の拡大によって継続性が発現し，再生産可能なレベルに達している．
（3） 事例ワイナリーに共通する設立展開過程上記の調査結果から，事例ワイナリーの発展段階は以下のように整理できる．
追浜は，①地域課題を認識した追浜役員が起業プランを募りワイナリー経営が採択される，②経営担当組織を形成し起業資金を獲得，③地域貢献を優先した事業を実施，④事業活動が評価され支援者が拡大し事業継続と地域課題解決の両立を図る，という段階である．
青空は，①地域課題を認識した中央商店街有志が起業プランの助言を求め，ワイナリー経営の提案を受け入れる，②事業主体を組織化し起業資金を獲得，③地域貢献を優先した事業を実施，④事業活動が評価され支援者が拡大し事業継続と地域課題解決の両立を図る，という段階である．
百笑一喜は，①地域課題を認識したN氏がワイナリー起業プランを応募して採択される，②役員の同意を得て経営担当組織を形成し行政の支援で起業資金を獲得，③行政の委託事業として事業を実施，④経営を支援する組織が形成されたが事業継続と地域課題解決の両立のため更なる利益確保を図る，という段階である．
内子は，①F氏がワイナリー設立を知人に呼びかける，②知人の同意を得てワイナリー経営組織を形成し，起業資金を自ら調達③地域貢献を優先した事業を実施，④経営支援の組織が形成されたが事業継続と地域課題解決の両立のため更なる利益確保を図る，という段階である．
スタイルは，①K氏がワイナリー設立に必要な経営資源を調達しようと行動をする，②賛同者の同意を得てワイナリー経営組織を形成し，K氏が調達した経営資源をスタイルに貸し付ける，③農業者に有利な条件で事業を実施，④NPO組織への加入者が現れ組織が拡大し事業継続と地域課題解決の両立を図る，という段階である．
以上5事例の発展段階をまとめると，①地域課題を認識した主体がそれを解決しようと行動を起こすまで，②主体が中心となり事業主体を組織化し，経営資源を調達するまで，③地域貢献を優先した事業を開始し，社会的な評価を得るまで，④事業を評価する賛同者からの支援を得て事業継続と地域課題解決の両立を図るまで，という4つの段階に区分できる．
上述した事例における構成要素発現の状況は以下のように説明できる．
1）自発性：全ての事例で，地域課題を認識し解決しようとする主体は本業をもち，経済的に自立している．また，それぞれの生活経済基盤とワイナリー経営を分離している．各主体は経済的に自立しているからこそ，地域課題解決に向けて実際に行動を起こすことを可能にしていた．
2）コミュニティ性：全ての事例で，主体と賛同者は地域課題を共有して事業主体を組織化している．組織化を可能にしたのはスタイルの事例では賛同者が主体の行動を一定の期間実際に見聞きして，主体に対する社会的，経済的な信頼感を醸成できたからであった．また，内子の事例のように，地域の人々に「ワイナリー事業が地域の発展につながると認識させることができれば，積極的な支援組織が形成されていた．
3）非営利性：追浜，青空ではワイン販売の利益を併営する他の社会貢献事業に充当しようとしていた．内子では原料を内部調達できるにも関わらずブドウ産地活性化のため全量外部から調達していた．スタイルでは，赤字決算が見込まれても農家の希望価格で原料を調達していた．これらの行動は，事業主体が率先して利他的な活動を行えば，地域の人々に事業活動が評価され，経営支援につながると判断していたからだと考える．
4）継続性：全ての事例で，事業主体は地域貢献を重視し，地域の人々の共感を得ることで経営支援を受け，事業を継続させる経営資源を備えようとした．
（2） 神原モデルを援用した仮説と分析結果の比較神原モデルを援用した仮説と事例ワイナリーの発展段階の比較から以下の3点が指摘できる．
第1に，「集団レベル」と「社会レベル」の位置づけを整理して「地域の人々の支援」との関係を明確化する必要性である．神原モデルでは，「集団レベル」において，発意した個人が呼びかけグループを形成する或いは既存のグループに加入する，その後「社会レベル」においてそうしたグループが地域の人々の支援を得て組織としての体裁を整えると説明している．しかし事例分析の結果によれば，発意した個人が何らかの行動を起こし賛同者とともに事業主体を組織化していたことから，グループと呼べるものは存在せず，明確に「集団レベル」と見なせる段階は見いだせなかった．
また，「地域の人々の支援」はグループを組織化させるためのものではなく，組織化された後の事業主体に対するものであった．その支援は起業支援と起業後の経営支援に区別できた．前者は追浜と青空が得た支援であり，事業主体が自ら経営資源を調達できる場合は必ずしも必要ではない．後者は全ての事例ワイナリーが必要とする，事業活動の継続を可能にする経営面での支援である．
よって，「社会レベル」は発意した個人が何らかの行動を起こし賛同者とともに事業主体を組織形成する段階と，起業後の事業主体が地域の人々から経営面での支援を得る段階の両方を含むと考える．
第2に，「経済レベル」の発展段階は2段階に分かれる点である．神原モデルでは，「経済レベル」について経済活動（収益活動）を円滑に展開していく段階と説明しているが，事例分析の結果は，事業開始当初から経済活動（収益活動）が円滑に行われていたわけではなく赤字決算の事例も見られた．よって「経済レベル」は，事業を開始するものの再生産レベルに達していない段階と，上述した「社会レベル」の支援を得ながら再生産レベルに達する段階に分けることが適切と考える．また，後者は「社会レベル」と「経済レベル」が事業継続の両輪となって機能しているので名称を「社会経済統合レベル」とすることが適切と考える．
個別の事例で見ると，追浜，青空では，事業主体が組織化され「経済レベル」の活動が明確に期待できる段階で起業支援組織が形成され，起業後は経営支援組織として拡大することで「社会経済統合レベル」に達していた．百笑一喜，内子では事業主体が組織化され「経済レベル」の活動を開始した後に経営支援組織が形成されたが「社会経済統合レベル」には達していない．スタイルでは，事業主体が組織化され，「経済レベル」の活動を開始した後，活動に共感するNPO組織への加入者が増加して「社会経済統合レベル」に達していた．
第3に，発展段階の順序を整理する必要性である．分析結果から発展段階は，①「個人レベル」：主体が地域課題を認識し解決するための行動を開始してから賛同者を得る段階，②「社会レベル」：主体と賛同者が事業主体を組織形成してから事業開始に必要な経営資源を調達する段階，③「経済レベル」：事業主体が事業を開始してから社会的評価を得る段階，④「社会経済統合レベル」：事業活動を評価する地域の人々からの経営支援を得て事業継続と地域課題解決を両立させる段階，と整理できた．
（3） 構成要素を視点としたCBの発展段階これまで理想論的もしくは観念論的に整理されていたCBの発展段階は，実証的検証に基づき考察の（1）（2）で検討した結果から，CBの構成要素を視点として以下のように整理できる（図2）．
事例分析結果に基づくCBの発展段階と構成要素の発現時期
資料：神原（2005）を援用して筆者作成．
1）「個人レベル」では，主体が地域課題を認識し，それを事業活動で解決するための行動を開始する．それゆえ，主体が行動を開始する段階で自発性が発現するといえる．
2）「社会レベル」では，主体と賛同者が地域課題を共有し，事業主体が組織化される．それゆえ，組織が形成された段階でコミュニティ性が発現するといえる．
3）「経済レベル」では，事業主体が財・サービスの提供を開始し，自らの利益を最大化するよりも地域貢献を優先する事業活動を展開する．それゆえ，事業活動を開始した段階で非営利性が発現するといえる．また，非営利性の発揮による地域貢献が，地域の人々の共感を得て事業活動に対する社会的評価を高める．
4）「社会経済統合レベル」では，「経済レベル」における社会的評価の高まりによって事業活動を継続及び発展させようとする経営支援者が出現する．経営支援者は，事業主体とは別の支援組織を形成するか，事業主体の組織に加入する．これら支援組織の形成や加入者の出現は地域課題を共有する組織の拡大であり，CBの構成要素の視点からはコミュニティ性の拡大と捉えることができる．他方，事業主体はコミュニティ性の拡大による経営支援を得ることで，事業を持続的に継続させる経営資源を備える．それゆえ，継続性はCBが「社会経済統合レベル」まで発展することで発現すると考えられる．
本研究は，CBの発展段階モデルの構築を目的とした．そのため，CBの仮説的発展段階モデルを提示し，非営利組織が経営するワイナリーの発展段階と比較した．その結果，調査対象のワイナリーでは「個人レベル」，「社会レベル」，「経済レベル」，「社会経済統合レベル」の順に発展していることが明らかになった．また，CBの事業を持続的に継続させるためには，地域課題を共有する組織の拡大を意味する，「コミュニティ性の拡大」が必要であることを指摘した．
但し，本稿の分析結果はワイナリーもしくはワイナリーに類似した農産加工分野のCBにおいては有効であるが，福祉や教育といった他分野のCBの発展段階に適応できるとは限らない．今後は，異なる事業分野においても同様の調査を行い，本稿の結果と比較することで，横断的にCBの発展段階を検討し一般化を図る必要がある．
