抄録
経済協力開発機構（OECD）の加盟国の多くでは1990年以降農村地域にある地域資源の活用による農村地域発展政策（Rural Development Policy）を展開している。ドーハ発展アジェンダや自由貿易協定の締結以降，集約的農業を展開する農業政策から，農村地域発展政策を展開する農村地域の内発的発展への転換を図ってきた。韓国においては1960年代以降，都市のアメニティと農業生産性について注目してきた。生活環境，農業生産基盤，農業用施設について整備し，よい成果を得てきた。しかし，その政策は，都市的要素の利益になることに偏重しており，農村の地域資源への注目や環境への配慮や組織的な発展には目が向けられなかった。農村地域が競争力を持つために農村地域資源をシステマティックに“発見”しそして“発展”させていくことが必要である。政策的な関心はますます農村地域発展や非農業部門での収入へと向かっている。本論では，農村地域発展政策としての農村アメニティの発見と発展について，「農村アメニティ資源情報システム」に注目し，農村地域開発や非農業部門での収入の解決策としてとりあげている。
