参加型計画論における行動科学的アプローチの意義-集落計画づくりを規定する要因の分析

抄録

農村計画分野において、住民参加型計画論は1970年代から登場した後、様々な試行が積み重ねられ注1) 、今日、農村計画の一般的なスタイルとして「市民権」を確立したといえる。この間、様々な計画づくりの手順や手法が提案され、住民参加型あるいは住民主体型の計画づくりが幅広く受け入れられてきたが、反面、その問題点や限界も明らかになりつつある注2) 。参加型で計画をつくったからといって必ずしも実効性のある計画ができるわけではないのである。では、住民参加型計画論の今後の発展方向をどのように見定めるべきなのか? これが筆者の問題意識である。