2018 年 14 巻 p. 239-246
本年度(平成29年度)に健康科学大学(本学)地域連携推進委員会が「健康科学大学と富士河口湖町との包括連携協定(平成22年3 月24日締結、以下包括連携協定)」に関連して行った活動を中心に報告した。「包括連携協定」の目的の一つである「知的財産の共有」に関連して、本学教員が地域住民に対して公開講座を開く一方、富士河口湖町(以下、町)役場の職員が講師として本学学生に対して地域行政の基本や課題について紹介する授業、「地域連携の理論と実際」を行った。公開講座は、「健康にくらす」をテーマに、全3 回開催された。「地域連携の理論と実際」には、80名の履修登録があった。本学ボランティアセンターに登録している学生は、4 学科合わせて245名であり、町をはじめ、地域の要請に応じて活動した。富士北麓地域で富士山噴火を想定した広域の避難訓練や、毎年恒例となっている町内の清掃活動「ウォーク・クリーニング隊」などに参加した。