抄録
【目的】高齢者や障がい者の権利擁護における司法ソーシャルワークを円滑に実践するために、地域包括支援センター職員と弁護士・司法書士の司法ソーシャルワークに対する連携の認識を明らかにすることを目的とした。
【方法】A 県の地域包括支援センター職員、弁護士、司法書士の計455人を対象に、無記名自記式質問紙郵送調査を実施した。
【結果】「司法ソーシャルワーク」という言葉を聞いたことがあるか、または実践したことがあるかの質問に対し職種による差が有意に見られ、弁護士が高かった。日々の成年後見活動や研修会への参加が連携のきっかけとなっていた。
【考察】円滑な連携のためには相互の業務を十分理解し、日ごろから情報を共有する必要がある。職種を越えて共に学ぶ機会を設け、その場に参画することで、司法ソーシャルワークのより一層の推進を図れる可能性が示唆された。
