全国および神奈川県における介護の地域差の実態

抄録

介護の地域差の実態について全国および神奈川県を対象にして分析した結果を報告する．いま介護サービスの費用はすでに年間10兆円規模に達している．問題の一つとして、介護認定率や介護給付費あるいは保険料などの諸指標に大きな地域差の存在がある．その大きな要因の一つは当然のことながら高齢化の度合いであり，この問題に関しては既に多くの分析結果が報告されている．

ここでは高齢化の度合いを調整してもなお残る実質的な地域差の実態を明らかにする．高齢化の度合いの指標として，高齢化指数（後期高齢者数／前期高齢者数）と後期高齢者に占める85歳以上高齢者の割合を取上げる．その他に各地域の第1号被保険者数（規模）も要因として含めて考える．これらの要因を調整する方法として、図１に示す数量化理論Ⅰ類を適用し，全国都道府県および神奈川県内市町村の間の地域差の実態を明らかにする．いずれの指標も4段階のカテゴリーに区分して分析を進めた．