抄録
少子高齢化社会の急速な到来は，私たちの生活の周辺にも様々な変革をもたらしてきています．福祉の分野においても，福祉サービスの利用が措置から利用契約の仕組みに変更となり自由な選択によるサービスの利用が可能となりましたが，利用者にとって多くの不都合な側面も少なからず包含されています．このような利用契約上の不都合や不利益を緩和するためには，様々な新しい支援制度を有効に活用する必要があります．
福祉用具が，高齢者等の介護や自立•自助に寄与するために，その利用環境の整備に心掛ける必要があります．また，福祉用具の情報提供，人材養成，研究開発等に関わる非効率•非採算分野については公私の役割分担での取組みが不可欠でありましょう．
