抄録
「真冬の超短期決戦」と言われた2026年の衆議院選挙。そこにおけるテレビの選挙報道について、WEBアンケートを通じて有権者の意識を探るとともに、NHKと民放キー局の番組を対象に報道内容を分析し、両者の差異を検討した。
WEBアンケートでは、テレビの選挙報道について、「肯定的に評価するものの十分とは言いきれない」という層が大半を占めた。また、最も頼りにした情報源を見ると、テレビが最も多かったが、政党などの発信を含めたYouTubeやSNSもテレビに迫るものになった。
報道内容の分析では、選挙の争点や政党の主張について、テレビは一定程度、判断材料を提供していたことが確認できた。その反面、深刻さを増す偽・誤情報に関する報道については、有権者がWEBアンケートで指摘した「物足りなさ」が実際の報道内容からも裏づけられた。
