「真冬の超短期決戦」と言われた2026年の衆議院選挙。そこにおけるテレビの選挙報道について、WEBアンケートを通じて有権者の意識を探るとともに、NHKと民放キー局の番組を対象に報道内容を分析し、両者の差異を検討した。

WEBアンケートでは、テレビの選挙報道について、「肯定的に評価するものの十分とは言いきれない」という層が大半を占めた。また、最も頼りにした情報源を見ると、テレビが最も多かったが、政党などの発信を含めたYouTubeやSNSもテレビに迫るものになった。

報道内容の分析では、選挙の争点や政党の主張について、テレビは一定程度、判断材料を提供していたことが確認できた。その反面、深刻さを増す偽・誤情報に関する報道については、有権者がWEBアンケートで指摘した「物足りなさ」が実際の報道内容からも裏づけられた。

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放送100年を契機に、新たな史料などに基づいて放送の歴史を多角的に検証するシリーズ「新史料で振り返る放送100年」。第4回は、戦前から戦時期にかけて、日本の内地から外地や大陸に向けて送信されたラジオの「東亜放送」に焦点を当てる。

戦前、日本の統治下にあった朝鮮や台湾、勢力下に置いた満洲では、それぞれ設立された事業者によって順次、ラジオ放送局が開設された。そして、短波中継によって、日本放送協会が制作した内地の番組も放送されるようになった。日中戦争以降、華北・華中など中国大陸の各地に放送局が開設されていくと、中継の範囲はさらに拡大し、現地住民向けの番組とあわせて、内地からの番組が放送の主要な部分を占めることとなった。そうした放送は「東亜放送」などと呼ばれた（時期によって名称は変化）。

東亜放送に関しては、その方向性をめぐって、内地と同じ番組を放送すればよいとする考え方（内地延長論）と、「大東亜」の理念のもと、内地向けとは別に独自の番組を放送すべきという考え方（独自編成論）が存在していた。前者は日本放送協会の基本的な立場で、これに対して外地・大陸の事業者からは、日本放送協会は東亜向けの番組を別途、編成すべきとする主張が次第に強まっていった。

しかし、大陸や外地の聴取者数は内地に比べてきわめて少なく、日本放送協会にとっては、内地の番組とは別に、東亜向けの番組を独自に編成することは現実的ではなかった。また、監督官庁である逓信省や内閣直属の情報局も日本放送協会の方針に異議を唱えなかった。太平洋戦争の開戦後、東亜放送のための独自編成番組は設けられたものの、基本的には、内地からの番組に依存する状況が続いた。東亜放送は、番組の方向性に関する関係者間の意思統一が十分になされないまま、その時々の状況に応じて放送エリアを拡大させ、日本の敗戦とともに終焉を迎えたことになる。

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NHKの子ども向けテレビ番組は1953年、テレビ放送の開始とともに始まった。1956年には学校放送番組の一環として「幼稚園・保育所向け番組」が始まり、1959年には「家庭視聴を想定した番組（以下、在宅向け幼児番組）」の『おかあさんといっしょ』が始まった。在宅向け幼児番組は長らく『おかあさんといっしょ』のみだったが、1990年に教育テレビで「ゾーン編成」が採用され、〈母と子のテレビタイム〉が新設されると、新しい番組が次々と誕生した。

NHKでは、番組を制作した個人名が強調されることは少なく、とりわけ放送尺の短い子ども番組では制作者名がクレジットされない。しかし、1990年以降に開発された多くの子ども番組には、中村哲志という制作者が深く関わっていた。

中村はCGなどの新しい技術をいち早く取り入れ、それまでの子ども番組にはなかったジャンルを次々と開拓していった。その結果、1990年には夕方2時間だった当該ゾーンは、2026年4月には朝と夕方を合わせて5時間以上にまで拡大している。

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