抄録
国民が環境問題の現状やその影響を正確に把握するために、環境政策担当者が環境問題に関わる情報を広く収集・整理し、集めた情報を正確に国民に提供することは重要な課題である。しかし、情報政策上で情報収集や情報提供が円滑に機能しているかを評価するためには、既存の手法での評価は不十分である。そこで情報的手法の評価方法として、政策ネットワークと社会ネットワーク分析をもとに情報流通構造での各政策主体の役割を記述することを考えた。そこでエコマーク事業を事例にして、ネットワーク分析の一手法である中心性分析を用いることで、各政策主体の情報交換での特徴と、情報流通の問題点を明らかにした。
