本研究では、地方自治体が環境に配慮した地域施策を設計する際のLCAの利用について検討を行った。設計手法面からその手順とLCAの結果の用途を、調査手法面から地域性の考慮、具体的な調査手順を検討した。また、ライフサイクル影響評価手法としてLIMEを採用した。次いで、この手法を具体的な施設誘致施策に適用した。当初案の評価と代替案の立案・評価を行い、LIMEによる統合値で約4100万円(約11.6%)の改善効果が見積もられた。この結果は、地方自治体に示され、地域施策の環境配慮に反映された。今後は、定量化された環境影響と施策の便益、コストを組み合わせた環境効率の検討、代替案の立案手法のさらなる検討が必要である。
