本研究は、早くからPersonal Watercraft (PWC)利用の問題に取り組んでいるアメリカ合衆国に注目し、特にNational Park Service (NPS)の所管地における事例を中心として行政、環境保護団体、業界団体といったPWCを取り巻くさまざまな動向を把握することにより、我が国の水域における今後のPWC利用の管理に有効な手法を検討することを目的とする。NPSは、PWCを他の動力船と区別して規制対象としており、一部の国立レクリエーション地域や国立海岸を除き、その利用を禁止していた。その根拠に関しては業界団体からの異論もあるが、NPSの設立目的からも支持されていた。アメリカではPWC利用の規制だけでなく、利用者の啓発等、さまざまな取り組みが行われており、我が国でも早急な対策が望まれる。
