抄録
本研究は、堺市の旧堺市域における平成2年～17年の農地転用及び目的別件数の推移から得た近年の農地転用の動向と転用目的ごとに影響する立地要因を重回帰分析から把握することで、調整区域を町会単位で良好な環境に保つための基礎的な知見を得ることを目的に実施した。その結果、農地転用は平成10年以降沈静化しつつあるものの今後も地価負担力が低い露天型の施設への転用が継続する可能性があること、農地転用は区域界から250m圏内の調整区域面積が広い町会や幅員22m以上の道路が長い町会で増加すること、町会ごとの環境特性によって転用傾向が異なることが明らかとなり町会環境に応じた対策を講じることの必要性が示唆された。
