抄録
1998年の国の地球温暖化対策推進大綱,同年の地球温暖化対策の推進に関する法律等を受けて、都道府県・政令市等の自治体では地球の地球温暖化防止推進計画を策定している。この計画は地域内から発生する温室効果ガスの排出量の算定,削減目標,部門別の対策行動が主な内容となっている。本研究は,全国的に増加傾向にある民生家庭部門のエネルギー消費量について,既存の統計資料を用いて,複数の方法により算定し値を比較した。また,独自の住宅形態,世帯構成を考慮したアンケートによるエネルギー消費量の調査を行い,将来のエネルギー消費量の推計について解析を行った。