AHP とGISを用いた土地利用適性分析

熊本市を対象とした地下水保全のための空間的意思決定支援

抄録

本研究では地下水保全のための土地利用適性分析を用いた土地利用計画代替案の創出を目的とする。土地利用規制は個人的土地所有権の強い日本において難しい問題とされているが，地利用と水資源といった公共的性格が密接に関わる問題では将来的な土地利用の方向性を住民の意思により決定する事は重要である。本研究では熊本市を例に取り，地下水保全のための業的土地利用についてGISによる土地利用適性分析を行い，AHPを用いた３つの代替案の呈示を行った。GISを用いた代替案の可視化は市民の意思決定に必要であると認識される。