p. 463-468
本研究では,低炭素型製品として,LED 電球の購入に対する消費者の価格受容性を支払意思額(WTP)により評価した。先ず,アンケート調査から,LED電球の購入に対する消費者のWTP を,仮想評価法(CVM)により算出した。その結果,WTPは平均値で1495 円となった。次に,消費者のLED 電球の購入可能価格と平均販売額との価格差を調査した。価格差は1215 円であり,これが普及阻害要因であることが示された。これを解消するための情報提供方法としてコストペイバックタイム(CPT)を算出した結果,価格差の回収期間は6.5ヶ月となった。イニシャルコストだけでなく,CPT を組み合わせた情報提供を行うことで,LED電球の普及促進に繋がるといえる。