抄録
地方自治体における住宅用太陽光発電の設置補助金の分析とWEBモニターによるアンケート調査の分析を組みあわせて実施した。この結果，都道府県の61%，市区町村の35%が設置補助金を導入しているが，これらの施策は住民に十分認知されていない。また，太陽光発電の設置意向は，初期投資の負担額と売電収入額といった設置条件と太陽光発電の便益性及び負担容易性の評価に規定される。地方自治体の設置補助金は設置意向を高めているが，太陽光発電の評価向上のために，さらに普及啓発に力を入れる必要がある。また，地方自治体の設置補助金の単価は小さくして，できるだけ多くの主体に設置補助金を使ってもらうことが望ましいと考えられる。
