抄録
本研究では，全国の都道府県営の広域公園における指定管理者制度の導人実態調査から，制度導入の１期目から２期目への変化を捉え，運営上の課題を探った。結果，募集の際，応募資格として公園管理の専門性を挙げる自洽体は２割未満と少ないこと。受託団体では外郭団体が２期目で減少したが約５割と多いこと。指定管理者の約６割が１期と２期を継続して受託していること。選定委員会では特に地方で専門家の参画が少ないこと。選定基準では１期目の実績を２期目の選定に反映されていないこと。提案額の割合は２期目でも評価の2～3割を占めること。自主事業の提案は１割程度増加し，利用料金制は２期目では２割以上増加していること等が分かった。
