4 資本モデルに基づく道州を単位とする持続可能性評価

抄録

本研究の目的は4 資本モデルを用いて道州を単位とする我が国のサブナショナルレベルにおける持続可能性評価をおこなう事にある。分析手法には主成分分析を用いて，県内総生産，生産年齢人口，教育費，学習自己啓発時間，一般的信頼，認知地縁団体数，森林面積，太陽光発電, 陸上風力を変数とした分析をおこなった。分析結果を踏まえた各道州の持続可能性評価では，関西，東海，九州，北関東が相対的に高い水準にあった。本研究の持続可能性に関する基礎的評価を通して自他地域を含めた地域の強み弱みを知る事は，今後，各地域が取り組むべき課題・戦略を図る上で重要である。