本研究は，藤沢市で行われた「藤沢市自然環境実態調査」を事例に，地域の生物に関する専門知識を有する市民と研究機関，行政の協働による調査の有効性について実証的に追求したものである。その結果は以下のようにまとめられる。協働の各主体は，調査方法や調査結果の解析・評価に至る全般に渡って関わった。特に，日本大学などの研究機関は，生物の分類群ごとの意見調整から調査全体のとりまとめに至るまで，各主体間の合意形成への中心的役割を果たした。本研究では，組織された3 種類の会議体を通じて，調査方法や結果の活用方法等が主体間で共有化されるなど本調査方法の有効性，調査の持続性等に関わる今後の課題が把握された。
