本研究は，大阪府八尾市でアンケート調査を行い，各種団体の都市農地の活用意向を明らかにし，都市農地の新たな担い手となる可能性を探った。学校・社会福祉法人は自然学習等の教育や福祉の場として利用する意向が高く，特定非営利団体・市民活動団体は，各団体の活動内容や目的に応じて利用意向の内容が多岐にわたる傾向にあること。株式会社は一部であるが，福利厚生の場に加えて新規農業分野への参画や社会貢献活動の一貫としての活用意向が存在することが明らかとなった。今後は，団体種別に応じて意向や活用形態が異なることから，ニーズに応じたベストマッチングを図るなど，多角的な都市農地の保全・活用方策の展開の必要性が示唆された。
