本論文は，北海道紋別市のバイオマス発電施設の事例を対象として，発電所事業者へのヒアリング調査と発電所周辺に居住する住民へのアンケート調査を実施し，事業者による受容性向上施策の実態とそれに対する住民の反応を把握するうえで，受容性に及ぼす要因を明らかにすることを目的とした。その結果，事業者によるさまざまな環境配慮がとられていることに加えて，説明会，自主アセスメント，環境教育への協力等が行われていることが確認された。一方，地域住民は景観への影響を除いて，施設による影響に対する不満は顕著ではないこと，施設と住居との距離の確保，手続き公正性や情報共有等に対して重要と考える傾向にあることが明らかとなった。
