風力発電事業の事前調整は，環境影響評価手続きの配慮書段階で行われることが期待されてきたが，近年ではその前の適地抽出の段階で地域特性も踏まえた事前調整の必要性が認識されている。本研究では，隣接自治体との事前調整の手続きについて考察するために，調整が困難となった事例を対象に，隣接自治体の関係者へのヒアリング調査を行なった。その結果，適地抽出の段階でステークホルダーとの事前調整を開始することが有効であること，ステークホルダーとの信頼関係の醸成において立地予定場所の視察が有効であること，事前調整の好事例を蓄積し，事業者の意識を変えていくことが必要であることが示唆された。
