ソーラーシェアリングの導入実態に関する自治体の意向

抄録

2013 年から導入が本格化したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は，導入推進にあたりさまざまな課題が発生している。本稿では，自治体へのアンケート調査を通じ，ソーラーシェアリングの導入実態，それに対する自治体の意向, それを踏まえた今後の導入促進に向けた課題を考察した。その結果，自治体にとってソーラーシェアリングは再生可能エネルギーの促進と営農の継続的発展を両立できるものとみなされていない傾向が明らかになった。具体的には，再生可能エネルギー推進の必要性を認める一方で、農業へのネガティブな影響を懸念する自治体が多い。今後，優良農地を確保しつつ耕作放棄地などを有効に活用できる仕組みを整備し，優良事例を促進していく必要があると考えられる。