インドネシアにおける地域住民と行政の連携による森林泥炭火災対策

―リアウ州・ルクン村の事例

抄録

本研究は，インドネシア国リアウ州メランティ諸島県の村落を対象に，地域住民が行政や企業と連携して行う森林泥炭火災対策の現状について明らかにし，火災管理の課題を提示することを目的とする。 2014 年の大規模火災を契機に，同県ルクン村では，州や県の火災関連行政機関との協力のもと，住民消防隊（MPA）の設立，消火設備の強化，火災の啓発活動の推進，水路止め（カナルブロッキング）の設置などの体制強化が進められた。今後とも，MPA を中心とした住民の努力に加え，資金やトレーニングなどにおける行政の継続的な支援が，効果的かつ持続的な火災対策の実施のためには不可欠である。