地方自治体が発行する環境報告書の現状と課題

－神奈川県33 市町村の発行状況と報告形態に着目して－

抄録

我が国の地方自治体は、独自に策定した環境基本計画に基づいて年次的に環境報告書を発行している場合がある。しかし、その作成は各自治体の裁量に任されているため発行状況、目的、内容は多様であり、また一括に管理されていないため全国的な実態を把握することが難しい。そこで、本報は全国的な把握の前段として神奈川県の全33 市町村に着目し、各自治体の報告書の発行状況と報告形態を調査した。結果、特に相模原市と寒川町は模範的な報告形態であることが明らかとなった。さらに、それらに基づいて現状の課題を考察し、各報告書における測定指標の種類、想定する閲覧者層、データの考察方法、作成リソースが非統一的であることを指摘した。