ソーラーシェアリングに対する住民態度に関する研究

神奈川県小田原市を事例として

抄録

2013 年から導入が本格化したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は，導入推進にあたり様々な課題が発生している一方，耕作放棄地の解消手段としても期待されている。本稿では，耕作放棄地を再生させ，地域と共生した小田原市の事例に着目し，周辺住民へのアンケート調査からソーラーシェアリングの地域共生に関する住民意識との関係性を考察した。その結果，住民属性である移住経験・居住年数が，地域課題である耕作放棄地の認識と相関を持ち，最終的なソーラーシェアリング事業への賛否・参画意欲の形成と相関があった。今後は，地域課題低減などの地域便益創出による再生可能エネルギーの地域共生手法の研究や支援策の拡充が必要と考えられる。