本研究では、地方都市における都市活動と空間移動に関する時系列的変化を交通行動者のエージェントモデルとして構成し、環境に配慮した都市交通政策評価を行う。対象地域として、主体的な公共交通機関がバス交通であり、自動車中心社会が構成されている地方都市を取り上げ、都市交通政策を検討する。無政策時の自動車の車種構成は、小型自動車の保有台数が経年的に減少すること、EVは微増することが確認された。また、EVの購入補助金及び環境課金の政策評価を行ったところ、購入補助金・環境課金の金額と比べて環境意識の高まりがEVシェアの増加につながることがわかった。
