地域小規模食品加工業における「地域適正技術化サプライチェーンモデル」の構築

-地域アイコン商品を用いた愛媛県南予地域産業活性化の試み-

抄録

矢野・閔・中村(2021)において、「地域適正技術化サプライチェーンモデル」による「地域アイコン商品」の開発と、McGrath(2013)の提唱する「一時的競争優位戦略」の連続モデルの概念を用いた販売戦略が、地域活性化という点で有効な施策であることが示唆された[1]。しかし、より精巧で再現可能性の高いロジックモデルと販促手法の確立が課題として残された[2]。そこで、新型コロナウイルス感染症の流行により、地域の事業者が販売不振に陥り経営難に直面している愛媛県の真鯛養殖業において、消費拡大を軸に、先行研究で提示されているイノベーション概念に沿い、再現可能性の検証を試みた[7][8]。結果、経済波及効果額の推計を示し、有効性が高い販促手法を提案するに至った。