抄録
住民が主体となり自立した地域づくりを継続していくため、望ましい行政支援内容と関与の程度について明らかにする。本研究では、活動を継続している団体と活動が低調・休止している団体の構成員に行政の関与に関するアンケートを実施し、両者の違いについて統計的手法を用い分析した。結果、関与が望ましい内容として、地域のニーズの把握、先進事例等の情報提供、広報の協力、サポート体制の構築等、関与しない方が望ましい内容として、現場の作業と指示、地域の権力構造の把握、地域資源の指定等であることが明らかになった。また、関与の程度として、行政は外部者の立場から、団体の自立した活動を支援する程度が望ましいということが確認された。
