日本の高等教育機関における留学生の 在籍状況確認調査の意義と課題

抄録

留学生数が増えている中、高等教育機関においては留学生の在籍確認や在留資格の適正管理を含む受入れ責任が求められている。しかし、その具体的な運用は各大学の裁量に委ねられており、実践方法やその効果に関する知見の蓄積は依然として不十分である。本稿は、A 大学における留学生の在籍状況確認調査の実践を、複数の架空事例を通じて紹介し、その意義と課題を考察した。架空事例の検討から、在籍状況確認調査の取り組みは問題の早期発見・早期対応を可能にするだ けでなく、教員の学習指導への意識付けや、発達特性・文化的背景を踏まえた教員へのコンサルテーション、学生への必要な支援の提供など、組織的な支援体制を機能させる重要な起点となっていることが明らかになった。一方で、人的リソースの逼迫や組織的支援体制の格差、調査の強制力の限界といった課題も浮き彫りとなった。調査の実効性を高めるためには、教員の理解、相談員の高い専門性、そして関係部局間の連携が不可欠である。