本研究では、市街化調整区域において二重線引きが指摘されている知事指定地(指定既存集落)と、その制度に関連の深い法34-8-4に着目し、それらの運用実態を把握することで市街化調整区域での適切な土地利用の提案を行った。まず、アンケート調査により知事指定地と法34-8-4の運用実態を把握した。その結果、ほぼ全国の地方都市圏で知事指定地は運用されていることが明らかになり、その制度を法34-8-4へ移行した自治体もあった。新潟県での知事指定地の運用実態を調査した結果、指定によって市街化調整区域で許容される開発が増えること、優良農地を区域に含んでいる知事指定地では、農地が開発可能地となることがわかった。
