空き家特措法による代執行事例の立地状況及び跡地活用状況に関する研究

-特措法施行から令和2年度に行われた351事例を対象にして-

抄録

近年,日本では空き家数,空き家率が増加傾向にあり,この状況に対し,国は平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下,空き家特措法)」を施行した.現在この法律に基づいて,各自治体は空き家問題に取り組んでおり,本法における取組の一つである代執行の件数は年々増加傾向にある. 代執行においては特定空き家の除却やコンクリート塀の撤去などが行われているが,立地や周辺環境に応じて跡地の管理や活用が求められる.そこで本研究では,空き家特措法による代執行の事例を対象に,立地及びその跡地利活用状況との関連性を明らかにすることを目的とする.本研究では国土交通省・総務省の資料,自治体のホームページを基にWEB調査を行った.以上の結果,代執行対象地は市街地より地方部に多い傾向が示唆された.また,跡地は駐車場や住宅として活用されるものがあり,市街化区域での利活用割合が最も高いという結果が得られた.