2015 年の国勢調査で人口減少を記録し、限られた財源の中で持続可能な都市運営を行うため、立地適正化計画制度が策定された。この計画は、住民と自治体がその内容について議論を行い合意形成し、実行することが肝要である。また、居住誘導区域から浸水想定区域を可能な限り除こうという動きがあるが、多くの自治体が除外できないというのが現状である。本研究は、近畿地方の立地適正化計画を定める自治体を対象に、計画策定の際に市民からどのような意見が得られ合意形成したか、居住誘導区域に浸水想定区域を含む主な要因と含むうえでの対策を明らかにし、自治体が市民とともに考える水害対策の一助となるような知見を得ることを目的とする。
