抄録
近年、災害の大規模・広域化が懸念されている。特に、今後発生が危惧される東海・東南海・南海トラフ地震では、海抜0ｍ地帯を抱える都市部で発生する、長期湛水被害対策は、喫緊の課題である。本研究は、大規模災害による長期湛水被害に備える事前復興対策として、二地域居住政策の可能性について検討した。具体的には、南海トラフ地震で住宅再建が必要な兵庫県沿岸都市部に焦点を当て、主とする住居を選択する際の自然災害リスクの影響、および二地域居住、二地域居住地での避難の可能性をアンケート調査から明らかにした。その結果、勤務先から業務上の指示を受けて、避難行動に一定の制約を受けざるを得ない住民にとっては、二地域居住への期待感が高いことが明らかとなった。
