抄録
近年、物流業界では深刻な人手不足や輸送コスト上昇、いわゆる2024年問題など構造的課題が顕在化し、効率化・省力化の実現が急務となっている。なかでも、物流拠点を特定する事業所コードにおける統一性の欠如、管理の煩雑さ、デジタル化の遅れは、情報共有や業務自動化の大きな阻害要因である。本稿では、物流標準事業所コードに関する現状課題を整理し、流通経済研究所が実施した取組みを通じて、名寄せ作業の実態と妨げとなる要因を明らかにした。さらに、物流事業者・荷主が段階的に標準コードを導入するための運用モデルや、制度整備・業界連携の方向性を提示したい。