抄録
特定技能制度は深刻な労働力不足への対応策として注目されているが、制度の効果を持続的な社会的価値につなげるには、外国人就労者が長期的に活躍できる環境整備と育成支援が不可欠である。特に、在留期間の延長や家族帯同が可能となる2号資格取得を見据えた受入れ施策が重要な鍵を握る。物流業界では外国人トラックドライバーの受入れが始まり、安全性や制度運用の課題も浮上している。こうした状況を踏まえ、制度の持続可能性を高めるには、2号資格を前提とした戦略的な受入れと、人的資本への投資を組み合わせた取り組みが不可欠である。