金融・経済分野を中心とする消費者教育に関する一考察

長野県内の幼・小・中・高校教師に対する第2回予備調査の分析結果に着目して

抄録

　本稿は，消費者教育に関わる教員免許更新講習の受講者（長野県内の幼・小・中・高校教師）を対象に，各学校における金融・経済を中心とする消費者教育実践の現状を把握するために実施したアンケート調査の結果を整理したものである。その結果，金融・経済を中心とする消費者教育の必要性が（とても・まあ）ある」と考えている教師は全体の約88％であるが，「消費者教育への意欲が（とても・まあ）ある」と考えている教師の割合は69％であり，金融・経済に関わる消費者教育の必要性は感じてはいるものの，実際に実践しようとする意欲とは約19％の差があることが明らかとなった。