高等教育研究の制度化と教育社会学：

分化と統合

抄録

　日本の高等教育研究は，日本高等教育学会及び大学教育学会創設後20年を経て，制度化が確定にしたかに見えるが，その学問的基盤は，他の学問分野と比べて劣弱である。特に，研究者の訓練を行う大学院が4つしかないこと，育成された高等教育研究者の就職市場が，高等教育政策・行政に関する政府関係組織や，大学教育センターなど大学の実務的組織であることは，基礎・開発・応用のバランスをもった高等教育研究の深化・発展を制約し，利益相反関係など複雑な問題を高等教育研究に投げかけている。
　高等教育研究の分化は，個人の発達過程において大学生をとらえる視点を弱め，社会を構成するサブシステムである高等教育システムを，初等中等教育や職業・資格との関係で捉えることを困難にする。
　さらに，学会成立の以前から，高等教育研究には，〈好奇心駆動型〉の基礎研究志向より，大学改革の役に立つ〈使命達成型〉研究志向が強かった。
　教育学は，国民教育制度のための性格が強いが，高等教育研究で前提とされる改革とは，政府の策定する政策に基づく改革を意味しがちである。
　その結果，大学や大学人が主体的・自主的に構想し推進する改革を視野に入れず，政府の政策を大学執行部が具体化することを「改革」と呼ぶ風潮が生まれてきた。そして，大学教員ではなく，大学執行部による教育マネジメントを根拠づけるために，データによる客観的な研究発表ではなく，結論に合わせた都合の良い研究すら見られる。